【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の種類と業者の選び方
ひと昔前は車検を受ける場所と言えばディーラーか民間整備工場でしたが最近は格安の車検専門店やカー用品店、ガソリンスタンドなどでも車検を依頼することができ選択肢が増えました。
では、車検を行ってくれるのはどんな業者があるのでしょうか？
車検を行ってくれるのはどんな業者があるのでしょうか？
それぞれの車検の特徴をご紹介します。
車検の種類と特徴 車検の種類と特徴
ディーラー車検
自動車メーカーには自社メーカーを販売するための正規ディーラーが存在します。
幹線道路などによくある自動車メーカーの看板を掲げている店舗がそれです。
正規ディーラー店では車の販売のみをしていると思われがちですが、店舗内に整備工場があり修理や点検整備、車検なども行っています。
「正規」だけあって、メーカー推奨の純正パーツの品ぞろえを始め、スタッフの知識や経験が豊富で、設備も充実しているのが特徴です。
車を完璧な状態に仕上げたいならお勧めですが、少々割高感があります。
民間整備工場
民間整備工場は主に個人営業の整備工場です。
家族で小規模に経営しているところや、大勢のスタッフがいるところなど規模は様々ですが、自動車の修理の他に車検も行っているのが特徴です。
民間整備工場には「指定工場」と「認定工場」があります。
「指定工場」の場合は「認証工場」も一緒になっているため両方の看板を掲げています。
「指定工場」では検査ライン設備がすべて整っているので、自社の工場だけで車検がすべて完了します。
「認証工場」の場合は自社で検査はできないので、点検整備が終わった後は工場の人が車検場まで車を運んで検査します。
どんな車種にも対応でき、腕も信頼できる所が多いのですが、平日しか営業していない所が多く、最新の機器に強くなかったり、工場によっては品質にバラ付きがあるというデメリットもあります。
格安の車検専門店
車検のみを専門で行う車検専門店が複数存在しますが、「安さ」と「速さ」を売りにしているところが多いようです。
専門のメカニックが複数存在する所や、立会検査を実施している所、無料保証のサービスを付けたりと、ディーラー車検や民間の整備工場などにはないサービスを提供していることもあります。
フランチャイズで展開しているため店舗名を見て判断しやすいという特徴があります。
とにかく高いと思われがちな車検が安く済むことが多いので、そういった点でお勧めできます。
一番安く車検ができるのはユーザー車検です。
ユーザー車検とは自分で点検し、自分で書類を作成し、自分で車検場まで車を持ち込むスタイルの車検ですが、車のメカニックの知識が必要な上に、素人がやろうと思っても車検が通らなかったり、整備にかえって費用がかかったりと、大変な部分が大きいので、プロ並みに車いじりが趣味の人以外にはおすすめできません。
車検業者の選び方
このように車ユーザーのニーズに合わせた車検のスタイルがありますが、「安心して」車検を行うにはどこで受ければ良いでしょうか？
一番安心できるという点では正規ディーラーで行うディーラー車検が挙げられます。
ただし、まだ使える部品なども新品に交換されたりするため割高感が否めません。
民間整備工場も良し悪しに格差があり、どこへお願いしても安心、というわけではありません。
安く、安心して車検を受けるという点なら、チェーン店でもある車検専門店がおすすめです。
車検専門店も店舗によってはサービスに違いがありますので、一社だけで即決せず何社か見積もりを出して納得のいく店舗で車検をお願いしましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検書類を紛失した時の対応方法と再発行に必要な書類と費用につ
車検には車検証、自動車納税証明書、自動車損害賠償責任保険証明書などの必要な書類があります。
いざ車検を受ける時に書類の紛失に気付いた場合、車検が受けられないどころか、知らずに自動車に乗っていると道交法違反で減点や罰金などの罰則を受ける事にもなりかねません。
車検に必要な書類を紛失した場合はどうしたらよいでしょうか？
自動車検査証（車検証）を紛失したら 自動車検査証（車検証）を紛失したら車の身分証明書ともいえる車検証。
車検証不備のまま走行していると道交法違反となり30万以下の罰金刑となることもあります。
車検証の紛失に気づいたら、車検の前後関係なく、速やかに再発行の手続きをしましょう。
車検の再発行には代行業者などに依頼する方法と、自分で申請する方法があります。
【代行業者に依頼する方法】
＜必要書類＞
・車の使用者の委任状 ・使用者の認印の押印がある理由書（車検証の汚れなどによる再発行の場合は現存の車検証があれば理由書は不要）
＜依頼方法＞
上記の書類を揃えて料金と共に代行業者に依頼するだけです。
再交付申請の費用そのものは数百円ですが、別途代行料金がかかります。
代行料金は依頼する場所や陸運局にもよります。
車検を依頼する整備工場や懇意にしている車屋さんなら少し安い価格で代行してくれる場合もあります。
【自分で車検証を再発行する場合】
＜必要書類＞
・車の使用者の委任状（車の使用者が本人が申請する場合は不要）
・使用者の認印の押印がある理由書（車検証の汚れなどによる再発行の場合は現存の車検証があれば理由書は不要）
・申請者の身分証明書
・手数料納付書
・申請書
＜手続きの方法＞
車検証の再交付はナンバーの管轄する陸運局で行います。
車の使用者が直接手続きを行えない場合は、ネットなどで委任状と理由書をダウンロードし、記入しておきます。
手数料納付書と申請書は再発行申請当日陸運局でもらえます。
本人が申請書を記入する場合は理由を記入する所があるので理由書は省略される事もあります。
車検証再交付の手続きは、まず窓口で申請書を購入し作成します。
記入方法は窓口に見本がありますので参考にしましょう。
再交付申請手数料を印紙で支払い、窓口に書類を提出します。
これで不備がなければその日のうちに新しい車検証が交付されます。
自治体によっては書類の書式や手順に相違がある場合があるので再交付を依頼する陸運局の指示に従いましょう。
また、陸運局は平日のみの手続きとなりますので多忙な人は自分で申請するよりも代行業者への依頼がおススメです。
自動車納税証明書を紛失したら
自動車納税証明書は自動車税を納めたという証明書です。
通常5月に納税の案内書が届き、支払いを済ませれば納税証明書が発行されます。
車検証のように携帯が必須のものではないので、うっかり紛失という人も多いようです。
自動車納税証明書を紛失した場合は、車検証と認印があれば最寄りの県税事務所で再発行が可能です。費用は特にかかりません。(※手数料がかかる地域もあり。)
ただし軽自動車の場合は市区町村役所での手続きとなるのでご注意ください。
また、自動車納税証明書はインターネットでも再発行手続きが可能となっています。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失したら
自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。
車検証同様、車内に携帯していないと道交法違反により30万以下の罰金が科せられる場合があります。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失してしまった場合は、保険を加入した保険会社、または代理店にて再発行の手続きが行えます。
自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書を記入して印鑑を押し、身分証明書と一緒に提出すれば再発行が可能です。
ただし再発行には一週間ほどかかるので、車検の直前などにあわてて申請するよりも余裕を持って申請するようにしましょう。
車検に必要な書類は車を乗る人にとってとても重要な書類ばかりです。
特に車検証と自動車損害賠償責任保険証明書は車に携帯していないと罰則対象となるため、一緒に保管している人も多いようです。
車検の際に必要になるので、自動車納税証明書もまとめて保管しておけばいざという時にあわてずに済みます。
またいつもあるからと安心しているのではなく、時々ちゃんと携帯しているかチェックする事も必要です。
必要書類の管理は日ごろからしっかりと行いましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検に必要な書類と書き方
車検に必要な書類について
車検に必要な書類について まずは車検に必要な書類は以下の通りです。
・車検証
・自動車損害賠償責任保険証書
・自動車納税証明書
・定期点検整備記録簿
・継続検査申請書
・自動車検査票
・自動車重量税納付書
この中で「事前に用意するもの」と「車検当日に記入するもの」に分かれます。
自分で事前に用意するもの
車検証
正式名称を「自動車検査証」と言います。
A4サイズで車の大きさ、重量、車台番号、所有者、使用車の氏名が記載されています。
車検証は「車の身分証明書」ともいわれ、車検や各種手続きを行う上で最も重要視される書類です。
必ず車の中においておかなければならず、これを携帯していないとないと公道を走ることができません。
自賠責保険に加入するともらえる証明書です。
自賠責保険は法律での加入が義務付けられています。車検前までに新しい自賠責保険の書類が必要となるので事前に再加入しておくか、車検当日に陸運局内の「陸運協会」で加入することもできます。
これまで加入していた分の書類と新しく加入した分の書類両方が必要です。
自動車納税証明書
自動車ユーザーに課せられている税金の納税証明書です。
納税を済ませた後、大事に取っておきましょう。
なお万が一紛失しても納税していれば再発行が可能です。
定期点検整備記録簿
車検前に24か月定期整備をした場合には記入されたものを持ってゆく。
（車検後に点検整備をする場合は不要です）
車検当日に必要な書類
まずは陸運局内にある陸運協会の「各種申請書類窓口」で「自動車検査票」「継続検査申請書」「自動車重量税納付書」を購入します。
継続検査申請書
新しい車検証を発行する為に必要な書類です。OCR形式のため機械で読み取りを行います。
マークシート回答の所は鉛筆、申請人欄などはボールペンで記入しましょう
。記入するのは車体ナンバーや走行距離、車台番号はマークシートを塗りつぶし、申請人や使用者の名前などはボールペンで記入します。
「受験者欄」は車検を受けにきた人の住所・氏名を記入して捺印します。
自動車検査票
車検の検査ライン結果を記入する用紙です。自分で記入する所は、車のナンバーや車検証に記されている番号、使用者の氏名、受験する人の電話番号などを記入します。
ちなみにこの検査表に一つでもバツがつくと合格できません。
自動車重量税納付書
ボールペンで自動車登録番号や車台番号、使用者と所有者など必要事項を記入します。
車両重量などが必要となりますので車検証をいつでも見られるようにしておきましょう。
記入した書類を持って、重量税分の印紙を購入し貼り付けます。
業者依頼の車検とユーザー車検について
ディーラーや町の整備工場に車検をお願いする場合は上記の「自分で用意する書類」だけで済みます。
「継続検査申請書」「自動車検査票」「自動車重量税納付書」は「ユーザー車検」の場合のみ必要となります。
ユーザー車検は業者の手を通さず自分の手で整備を行い、自分で陸運局へ車を持ち込んで検査をするもので、手数料がかからない為安く済むという点でユーザー車検にする人がいます。
しかし、ユーザー車検は機械に強い人でない場合は苦難の道で、車検が通らず車検当日になって整備工場にあわてて修理を依頼して結局割高となるケースもあります。
ユーザー車検の方法はいくつも紹介されていますが、車を安全に乗るためにもディーラーや整備工場などでのちゃんとした車検を受ける事をおすすめします。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】軽自動車の車検に必要な書類と費用
手軽に乗れて人気の高い軽自動車。
そんな軽自動車にも普通車同様に車検はあります。
ただし軽自動車の車検は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で行われ、検査の手順や、費用も普通車とは異なります。
軽自動車の車検に必要な書類と費用を見てみましょう。
軽自動車の車検に必要な書類
・軽自動車納税証明書
・定期点検整備記録簿
・自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書
・自動車重量税納付書
・継続検査申請書軽第3号様式または軽専用第2号様式
・軽自動車検査票
上記書類のうち「車検証」「定期点検整備記録簿」「軽自動車納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書」または「自動車損害賠償責任共済証明書」は自分で事前に用意しなければならない書類です。
指定自動車整備事業者から保安基準適合証の交付を受けた場合にのみ「保安基準適合証」が必要となります。
「自動車重量税納付書」と「継続検査申請書軽第3号様式または軽専用第2号様式」、「軽自動車検査票」は軽自動車検査協会に用意されていますが、パソコンから用紙をダウンロードも可能です。
ユーザー車検をする人ならば予めダウンロードして書類を用意しておきましょう。
軽自動車の車検に必要な費用
軽自動車の車検で必ず支払う「法定費用」とは？
車検を受ける場合、法律で定められた「法定費用」と支払う義務があります。
自治体により多少の違いはありますが、概ね下記の金額で算出されます。
自動車損害賠償責任保険 24カ月26,370円
自動車重量税 8,800円
必要印紙 1,400円
合計 36,570円
※自治体や法改正によって変わる可能性があります。
車検が来るのは2年前からわかっている事なので、車検用に費用を用意しておく事がポイントです。
依頼する場所によって違う「点検・整備費用」
点検・整備費用とは「車検に通るための点検・整備を行う」事です。
車検を業者にお願いした場合に発生する費用ですが、点検・整備費用はそれぞれの業者が価格を設定しているので費用にバラつきが出ます。
そこでそれぞれの業者にお願いした場合の費用の内訳をまとめてみました。
整備工場へ依頼する車検
整備工場やガソリンスタンドなどの場合、基本的な検査を通過するための項目の点検を行う「車検基本料」と車を検査場へ運んで各種手続きを済ませる「車検代行料」をセット料金として組んでいるところが多く、上記の法定費用よりも+2万円ほどで済む場合があります。
ただし事業社によっては「その時の車検が通ればOK」という考えなので、「この先壊れるかもしれない消耗品」にまでは対応していない場合もあります。
気になる点は事前に確認し自分が望む範囲での予防整備をしておきたいですね。
ディーラーに依頼する車検
ディーラーに依頼する場合は整備工場での代行依頼同様、車検用の整備と書類の代行費用がかかります。
ディーラーの場合は走行に支障がない消耗品の摩耗でもパーツを交換する場合があるので、その分の部品代と工費が上乗せになります。
完璧に仕上げた状態で車検に挑むならお勧めですが、費用が高いと感じる場合は整備内容を確認し整備範囲をすり合わせ予算に合わせてもらえないか調整してもらえるようにお願いしてみましょう。
ユーザー車検
一番安く済むのはユーザー車検で、法的費用+雑費で6万円ほどで収まります。
ただしよほど車のメカニックに強い場合でないと車検を通す事が難しいので、安い車検代行業者を見つけた方が安全な場合があります。
整備工場やディーラーに車検を依頼する場合は1社だけでなく必ず複数社に見積もりを出してもらいましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】一般的な車検に必要な書類と手続き方法
車の「保安基準」を満たしているかの検査をする「継続検査」別名「車検」「。2年に一度やってくるこの「車検」ですが、2年に一度ゆえに揃える書類やその手続きなどうっかりとしてしまう事もあるでしょう。「「一般的に車検に必要な書類と車検の手続き方法をご紹介します。
一般的な車検に必要な書類とは？
車検には国の認証整備工場や民間整備工場、ディーラーなどで車検を依頼する方法と車のユーザーが自分で車検をする方法があります。
それぞれに必要書類が違ってくるので下記にまとめました。
＜認証整備工場・民間整備工場・ディーラーなどで車検を依頼する場合の必要書類＞
・車検証
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車税納税証明書（継続検査用）
自動車納税証明書は以下の条件を満たしている場合に省略できます
・自動車税を滞納していない
・自動車税を納付してから4週間は経過している
・富山県・福井県・長野県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のナンバーではない（引っ越しや売買などで年度内に該当の府県ナンバーだったこともない）
車検の時期はかかりつけの整備工場やディーラーなどから案内される場合もありますが、依頼先によって車検費用に佐賀あるので自分で納得のいく整備工場を探すという手もあります。
車検を業者に依頼する場合は、必要書類を用意すれば手続きや車検の予約、他の書類などは業者が行ってくれるので面倒な手間はありません。
上記の書類だけきちんと揃えましょう。
＜ユーザー車検を受ける場合の必要書類＞
・車検証
・自動車損害賠償責任保険証書（新旧2枚が必要）
・自動車納税証明書（継続検査用）
・自動車検査票
・自動車重量税納付書
・継続検査申請書
・定期点検整備記録簿
上記の書類のうち「自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿」は車検当日までに用意できれば大丈夫です。
陸運局にすべてそろっています。
また「自動車損害賠償責任保険証明書」は車検を受ける前までに、新たに保険期間の継続手続きを行う必要があります、これは車検当日、運輸支局周辺に保険代理店がたいていありますのでそちらで依頼し加入する事も可能です。
業者依頼の車検同様「自動車納税証明書」（継続検査用）は以下の条件を見たしている場合に省略できます。
・自動車税を滞納していない
・自動車税を納付してから4週間は経過している
・富山県・福井県・長野県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のナンバーではない（引っ越しや売買などで年度内に該当の府県ナンバーだったこともない）
「定期点検整備記録簿」は法定点検が終わっている場合のみ必要で、車検後に定期点検を行う場合は不要です。
車検の手続き方法
車検を行う場合、普通車は最寄りの陸運局（または支局）に、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に予約を入れる必要があります。
整備工場やディーラーで車検を依頼する場合は必要書類さえ揃えてしまえばあとは業者にお任せなので特に面倒な手続きは必要ありません。
自分で車検を行うユーザー車検の場合は自分で予約を入れます。
ユーザー車検の手続きは以下の通りです。
ユーザー車検を行う場合の流れ （事前）
↓
自分の車が車検に受かる状態かセルフチェックをする
↓
必要書類がそろっているかを確認
↓
事前にネットなどで車検場の流れをチェックしておく ↓
車検費用を計算して費用を用意しておく （当日） 整備状態が気になる場合は当日に予備検査場で最終調整をする（有料）
↓
自動車重量税・検査手数料を支払う
↓
自賠責保険継続加入の手続きを行う
↓
納税確認窓口に納税確認をしてもらう
↓
書類一式を用意して車検の受付をする
このような一連の手続きを済ませていよいよ車検を行います。
ユーザー車検は業者を通さない点で費用が安く済むというメリットがありますが、車に精通している人でないと車検に通る事が難しいとされています。
かえって修理やメンテナンスで割高になるケースなどもあります。
車検を通す時はユーザー車検よりも整備工場やディーラー等に依頼してプロの手で通してもらう事が一番安心です。
【車ナビゲーション：車の買い方 66】中古車のローンは経費として扱える？
会社経営では、税務上、経費の扱いはきちんと精査し計上する必要があります。
なかでも、中古車のローンが経費として扱えるかどうか、判断に迷うのではないでしょうか。
ローンで購入することの多い中古車は経費として扱えるのでしょうか？
中古車のローンと経費、帳簿上の処理方法などについて見てみましょう。
中古車のローンは経費と考えても問題ないのか
ローンで買い物をした場合、品物は手元にあっても料金は「未払い」という扱いになります。
未払金は口座から現金が引き落とされた段階で初めて経費として認められます。
中古車の場合、概ねローンでの支払いとなりますが、車の場合は消耗品でなく耐用年数がある「減価償却資産」となるので、 きちんと計上することで経費として扱われます。
中古車のローンを経費として扱う場合の処理方法・処理手順とは？
購入した車を事業用で使用すると前提し、中古車のローンを組んだ時点で、「減価償却資産」と計上します。
そして、その年の年度末に価値が減少した分の「減価償却額」に、「事業専用割合」をかけると「減価償却費」が出てきます。
この減価償却費が中古車ローンで扱える「経費」となるのです。
事業者にとって、購入した車は固定資産に当たります。
新車を購入してもすぐに経費にはなりませんが、中古で購入すると耐用年数が短くなるのですぐに経費として処理可能なのです。
耐用年数とは、事業のために使用を開始した時から、残りどれくらいの年数を使用できるかを意味しますが、 中古車の場合は算定する計算方法が決められています。
自動車の法定耐用年数は6年とされています。
耐用年数の求め方は以下の通りです。
■法定耐用年数をすでに経過した中古車の場合
（その法定耐用年数の20%に相当する年数）
耐用年数 ＝ 6年（法定耐用年数）× 0.2
この場合、計算上は1.2年となりますが、耐用年数が2年未満の場合は2年と取り決められています。
■法定耐用年数に満たない中古車の場合
（その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20％に相当する年数を加える）
耐用年数 ＝ 6年（法定耐用年数）－ 経過年数 + 経過年数 × 0.2
仮に3年とした場合、計算上は3.6年となりますが、小数点以下は切り捨てとなるので3年となります。
なお、中古車の耐用年数は、中古車を事業に用いた事業年度から数えるので、その事業年度で耐用年数を算出しなかった場合は、その後の事業年度で耐用年数を算定することができないので注意が必要です。
白色申告、青色申告で処理方法や手順は変わってくる？
事業主とって気になるのは「白色申告」と「青色申告」での中古車ローンの処理方法です。
前述の通りの算出方法（減価償却額×事業専用割合）で減価償却費を出したら、 「白色申告」の場合には「収支内訳書」へ記入し、「青色申告」の場合は「青色申告決算書」の欄にある、 「減価償却の計算」と記された場所へ記入します。
それぞれに記入する場所が違うので申請には注意しましょう。
結論として中古車のローンは完済していなくても「経費」として扱えます。
きちんとした手順を踏んで資産計上することで経費として認められます。
中古車を購入した事業者は仕組みを理解して、減価償却資産として申告しましょう。
【車ナビゲーション：車の買い方 65】軽自動車は新車と中古車どっちがお得！？
車を購入する時に、いくつかの選択肢から自分にあった1台を選ぶのは楽しい事です。
中でも、予算や欲しい車から新車か中古車かの選択肢があります。
新車と中古車にはそれぞれにメリット、デメリットはありますが、ここでは軽自動車を買うなら新車、中古車のどちらが得なのかをみていきましょう。
新車のメリットとデメリット
新車のメリットと言えば、まずなんといっても、 使用感のないピカピカの車を手にする事ができる点です。
車種はもちろん、グレード・色・オプションなどから、好みで選択できるのも新車の大きなメリットです。
また、メーカーからは新車保証やメーカー保証も付き、車種によってはエコカー減税の恩恵も受けられるなどメリットが数多く存在します。
なによりも新車は、燃費や安全性能など、その時の最先端技術を搭載しているので、 安心・安全面での満足度は大きいのが特徴です。
ただし人気の新型車や最先端技術を求めるほどに価格は上昇し、予算が増大してしまうデメリットもあります。
中には納車まで2ヶ月～3ヶ月、場合によっては半年近く待たされる事もあるなど、購入契約から納車までに時間が掛かるケースもあり、すぐに車を乗りたいという方にとってはデメリットになると言えるかもしれません。
中古車のメリットとデメリット
中古車の場合、選択肢の幅は広く、予算さえあれば自分にあった車を見つける事ができます。
また、新車では見つける事ができない、少し前の車種や、ビンテージカーを入手できるのも中古車ならではのメリットです。
新車時にオプションを付けると、車両代とは別に費用が掛かるのでそれだけ割増しになりますが、中古車なら好きなオプションが付いている車を割安で入手できる可能性もあります。
さらに中古車の場合、型式・年式が古いと車両保険の額も新車に比べて安くなるのも魅力です。
ただし、人気の車種やグレードの車は中古車価格もそれほど下がっていないケースや、 前の所有者がどう取り扱っていたのかわかりづらいので、故障リスクもゼロではありません。
中古車は、どうしても今まで使用されていた車になるため、 新車と比較して、よりメンテナンス面に気を使う点がデメリットと言えるかもしれません。
軽自動車は新車と中古車どっちがお得！？
最近の軽自動車は装備や走行性能が充実し、新車価格がおおよそ100万～200万前後程ながら、 新車市場では普通車以上に人気のある車種も多数存在します。
燃費や走行性能も向上し、デザイン性も高い人気の軽自動車は、車種によっては中古でもあまり値落ちしていないケースもあります。
年式にこだわらず、自分の好みや用途、価格等の観点から、幅広く車種を選択できるのが、中古車の最大のメリットです。
取り回しや燃費に優れ、維持費の安い軽自動車の購入は非常に魅力的です。
しかしながら、人気の高さから割高に感じるケースもあるので、慎重な中古車選びが重要です。
