【車ナビゲーション：車検の豆知識】ユーザー車検（持ち込み車検）に必要な書類と費用
以前は、車検といえばディーラーや専門業者にすべて任せることが当たり前でしたが、最近では、規制緩和に伴い、ユーザー車検のガイドブックなど関連書籍が多く販売され、
また、インターネットの普及も手伝って、ユーザー車検が車検の選択肢のひとつとして広く認識されるようになりました。
どういったことなのか、詳しくみていきましょう。
ユーザー車検とは何？
日本では、車検(自動車検査登録制度)に合格しないと公道を走行することはできません。
その車検は運輸支局などで登録をする必要があり、いろいろな場所に車検をしている業者がありますがそのすべてで整備点検できるわけではありません。
車検をできるのは、国から許可を受けた車検場・指定工場・認証工場で、それ以外は受付業務をおこなって中間マージンを取っている場合もあります。
ユーザー車検とは、自分で運輸支局などに車を持ち込んで車検を受けることです。
つまり、業者に依頼せずに自分で車検のすべてをおこなうということです。
いろんなことを自分でおこなうことで費用が安く済んだりしますが、その分いろいろなデメリットもあるので注意が必要です。
代行車検と何が違うのか
ユーザー車検が自分ですべてを行う事に対して、代行車検とは、運輸事務所などへ検査を受けに行く部分だけを”代行”するので「代行車検」といいます。
代行車検業者は、検査場に車を持ち込むことはできますが、認証を受けてないので分解整備はできません。
あくまで、車検を受けにいく”代行”をするだけです。
代行業者は車検場付近の沿線道路などに多くあります。
車検を検査ラインで受けるのは、慣れた方でないと戸惑う事も多く、不合格にならないために、そこだけ代行業者に依頼する方も多いようです。
ユーザー車検の必要種類と費用
必要車類
1．車検証
2．自動車損害賠償責任保険証明書(新旧の2枚必要)
3．自動車税納税証明書
4．定期点検整備記録簿(法定点検が終わっている場合)
5．自動車検査証
6．自動車重量税納付書
7．継続検査申請書
8．印鑑(認印)
1～5は事前に準備しておく書類です。
特に4は、車に備え付けの整備手帳を見て自分で検査・記入して持参すればいいのですが、分からない場合は、“車検が終わってから「後整備」を業者にお願いするつもりです”といえば大丈夫でしょう。
6～7は、車検の当日に陸運局で購入します。
ですが、車検場の下見をかねて、先に準備しておくと安心でしょう。
費用 車検に必要な費用は、「法定費用」+「諸経費」で構成されます。
自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料(印紙代)がある「法定費用」は、どこで受けようが自分で受けようが業者に任せようが、金額が変わりません。
ユーザー車検で変わるのは「諸経費」です。
たとえば、定期点検などもお願いしているディーラーに車検を依頼する場合、諸経費は数万円かかるでしょうが、ユーザー車検で自分ですべてするならば、検査手数料(地域によって差がある)に申請用紙代などでそこに行き帰りのガソリン代(車検場が近い場合)などを加えても数千円程度で済んでしまいます。
また、費用は運輸局の窓口で支払いますが、現金ではなく印紙や証紙を購入して支払います。
ユーザー車検のメリットとデメリット
メリット
1．費用が安く済む
2．自車について理解できる
デメリット
1．手間と時間がかかる
2．自車と車検制度についてある程度の知識が必要
3．事故や故障の原因となる可能性
4．不合格だと再度受験しなければいけない
5．検査に慣れていないと、わからないことが多い
6．車に貼るシールの張り替えが大変(きれいに剥がれないため)
結局のところ、ユーザー車検ってどうなの？
専門の業者に頼むか自分でするか、これだけで考えれば、手間を取るか費用を取るかの違いだけで考えてしまいがちです。
ただ、忘れてはいけない重要なことがあるのです。
それは『安全』です。
車検のサービスをおこなっている業者は、車検プランの中に必ずと言っていいほど「法定点検」もセットになっています。
法定点検で重大な欠陥が見つかることもありますし、そろそろ交換した方が良い部品も指摘してもらえ、交換もしてくれますから、それによる重大な事故や故障を未然に防ぐことができます。
ユーザー車検だとそういった欠陥や消耗した部品を指摘・交換してもらえないため、重大な事故につながったり、故障による修理で結局は業者で車検を受けるよりも莫大な費用がかかってしまうこともあります。
車を運転したり所有するのなら、自分や家族・知人だけでなくまわりのみんなの為にも、自家用車の定期点検やメンテナンスを怠ってはいけないのです。
それを考えると業者などのプロに頼んだ方が一番安心ですね。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検はいつからいつまで受けられるのか？！
法律では新車の場合は登録の日から3年、新車以外の車は2年ごとに車検を受ける事が義務付けられています。
車検を受けなければいけないのは分かりますが費用もかかることだし、依頼するにも日にちを調整しないといけません。
車検はいつまでに受ければいいのでしょうか？
また車検を受けなかったらどうなってしまうのでしょうか？
車検を受ける時期
車検を受ける時期車検を受ける時期は車を見ればわかります。
フロントガラスに張ってある「検査標章」に次回の車検満了日が記されているからです。
この「検査標章」は車検が完了して公道を走っても良いとされる証明書で、フロントガラスに必ず貼らなければならず、貼っていないと法令違反で50万以下の罰金刑が科せられてしまうこともあります。
「検査標章」というものが目の前でヒントとして貼り付けられているので、車に乗っている人は否応なしに車検時期を目にすることになります。
また、車検証にも車検満了日は記されているのでいつでも確認することが可能です。
車検を受ける時期は満了日の1カ月前から受ける事が出来ます。
1か月前から車検を受けても次回までの車検有効期間が短くなるわけではありません。
場合によっては1カ月以上前から受ける事は可能ですが、その場合「継続検査」扱いとはならず、車検を受けたその日から2年間の有効期間となりますのでご注意を。
車検を受けそびれるとどうなるのか？
車検を受けそびれた場合でも後から車検を受ける事は出来ます。
ただし、車検の有効期限が切れているので公道を走る事はできません。
車検の切れた車で公道を走ると道交法違反で減点、もしくは罰金刑が科せられてしまいます。
公道を走れないと車検場へ車を運ぶ事ができませんが、その場合は市町村役場にて仮ナンバーを発行してもらうことで公道を走行する事が可能です。
仮ナンバー取得のための費用は700円前後、有効期間は3日ほどです。
期限内に車検を受けない事に関してはあまりメリットはないので、安全のためにも車検は有効期限内に受けるようにしましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】安心して車検を行うには？！
そろそろ車検の時期だけど、どこにお願いしたらいいのだろう？
車検の事をよくわからないままに毎年同じ所に依頼していませんか？
ディーラー車検、整備工場での車検、車検専門店での車検、いろいろ選択肢はありますが、大切な愛車の検査なのですから、お任せするなら安心できる所がいいですね。
安心して車検を行うにはどこで受けるのがいいでしょうか？
ディーラー車検
ディーラー車検は各自動車メーカーの正規ディーラーにて行う車検の事です。
正規ディーラー店の中に整備工場があり、修理・点検・車検を一手に引き受けてくれます。
最新設備の揃った工場では知識・経験共に豊富なメカニックがメーカーの看板を担って整備を行うので、安心面で言えばディーラー車検が一番メリットがあります。
しかし、まだ故障していない箇所でも少しの不備が見つかると予防的に交換をすることが多いため、車検価格の中では割高になりがちいというデメリットもあります。
愛車のメーカーがとにかく好き！という方や、新車の車検をお任せしたい人などにお勧めです。
民間整備工場
「町中の修理屋さん」というイメージがあるのが民間整備工場は、昔ながらの家族経営から従業員を何人か抱えている工場まで形態は様々ですが、「指定工場」と「認定工場」が存在します。
「指定工場」は自社工場のみで車検がすべて完了できますが、「認定工場」の場合は整備工場の人が車検場まで車を運び車検を受けます。
基本的にはどんな車種でも受け付けてくれる上、確かな実績を積んでいる工場も多いので、安心して愛車の車検をお願いできるというメリットがあります。
ただし、工場によってスタンスにバラつきがあったり、設備が古かったり、平日しか営業していないというデメリットも挙げられます。
家族が昔からお世話になっているという人や、車検以外の修理などで親身になってもらったという人は民間整備工場で車検をお願いしてみましょう。
フランチャイズの車検専門店
最近増えてきているのが車検のみを専門で行う「車検専門店」です。
とにかく「速さ」と「安さ」が売りで、専門のメカニックが車検を行うので技術的な面での心配もありません。
修理点検サービスや、無料保証期間サービスなども充実しており、とにかく車検だけは通したい！という方にお勧めです。
一方で、あくまでも車検だけをメインとしているため、整備やメンテナンスに関してはあまりお勧めできないというデメリットも存在します。
チェーン店によっては価格に差が出る場合もありますので注意しましょう。
「安心して車を任せられる」という点では、ディーラー車検がまず間違いありませんが、「安心」と「価格帯」の面で見たら民間の整備工場が安心出来る場合もあります。
大切な愛車を長く乗るためにも、日ごろからメンテナンスをしてもらい自分の車の事を知っておいてもらうとより一層安心できますね。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検を代行する時に必要な書類と手数料
車の車検には業者に車検をしてもらう「代行車検」と、自分で車検場へ行く「ユーザー車検」があります。
腕に自信があるか、メカニックのプロ出ない限り、ほとんどの人が「代行車検」を選択しています。
車検の時期に困らないよう、代行車検をする時に必要な書類やその手数料についてお話しましょう。
車検を代行する時に必要な書類
車検を代行する時に必要な書類車検を業者に代行する場合は以下の書類が必要です。
1. 車検証 正式名称は「自動車検査証」。
車の重量、車台番号、所有者、使用車の氏名が記載されており、車の身分証明書とも言われています。
必ず車の中においておかなければならず、不携帯で走行すると道交法違反で罰金刑が科せられることもあります。
2.自動車損害賠償責任保険証書
自賠責保険に加入するともらえる証明書です。
自賠責保険は法律での加入が義務付けられており、自賠責保険に加入している事の証明である自動車損害賠償責任保険証書も車検証同様に車の中においておかなければ、道交法により罰せられることもあります。
3.自動車納税証明書
自動車税を納税したという証明書で、過去に未納分があると車検は受けられません。こちらは車においておく義務はありませんが、車検で必要になる書類なので1.2.と一緒にまとめておく人も多いようです。
尚、万が一書類を紛失しても再発行が可能なので車検までに再発行手続きをしておきましょう。
車検代行に必要な手数料
車検の手数料は主に二つの種類に分ける事が出来ます。
1.法定費用
法定費用は「自賠責保険料」+「自動車重量税」+「印紙代」を合わせた費用の事で、どの車検場でも誰に依頼しても法律で定められた定額を支払う事になります。
2.車検基本料
車検基本料は「24か月点検整備代」「検査代」+「代行手数料」などを含む料金でいわゆる代行した場合に法定費用以外にかかる費用を指します。
依頼する業者により設定金額が変わってきます。
各社車検基本料に差が生じるのは「どの程度点検・整備してくれるか」次第です。
例えばディーラー車検が高い理由は、純正品のパーツを使う点と、まだ使えるパーツでも不備がでそうなところは交換してしまうという点にあります。
それ以外の業者はよほどでなければ交換などはしないので、車検に特化した低価格での点検整備を行ってもらう事が可能です。
業者によってはアフターサービスが充実していたり、保証期間があったりなどお得な情報も多々あるので、依頼する場合は何社か見積もりを取って見比べてから選ぶようにしてください。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検で委任状が必要なときの条件と委任状の書き方
本来、申請を行う人が何らかの事情で申請を行えない場合、代理人を指名して権限を委任する為の書類である「委任状」。
例えば愛車を車検に出す際、自分ではなく他人に依頼する場合「委任状」は必要でしょうか？
車検の時に委任状が必要なケースとは？
車検にはディーラーや整備工場に依頼する代行車検と、自分で行うユーザー車検があります。
代行車検の場合、自分で申請するわけではないので委任状が必要かと思われがちですが、車検証、自賠責保険省、自動車税納税証などの必要書類さえ揃えてしまえば委任状は必要なくあとはすべて業者にお任せという形式となります。
委任状が必要なのはどちらかと言うとユーザー車検の方ですが、どちらにしろ、ある一定の条件で委任状が必要となります。
・改造によって用途
・サイズ・重量が変更になった場合
・ナンバープレートの破損などで変更があった場合
・車検証の紛失により第三者が再発行手続きをする場合
車になんらかの手が加えられているか車検証などの重要書類を失くしたのでないのであれば特に委任状は必要ない、という事になります。
委任状の書き方
委任状には委任者自ら住所・氏名・使用目的などを書き込みます。
委任状は車の整備工場や陸運局で入手できますが、最近はインターネットでダウンロードが可能です。A4サイズの用紙で印刷しましょう。
記入する項目は以下の通りです。
・受任者⇒陸運局へ申請に行く人が住所氏名を記入する
・自動車登録番号又は車体番号⇒車検証に掲載されているナンバーを記入する
・委任者⇒受任者へ依頼をする人が住所氏名を記入して委任者の実印を押します
ちなみにどのケースの委任状も印鑑が必要となります。
名義変更や車検証の紛失の場合は実印が必要ですが、改造による変更、ナンバープレートの変更の場合は認印でも問題はありません。
実印を要する場合は別途「印鑑証明」も必要となるので予め取得しておきましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の種類と業者の選び方
ひと昔前は車検を受ける場所と言えばディーラーか民間整備工場でしたが最近は格安の車検専門店やカー用品店、ガソリンスタンドなどでも車検を依頼することができ選択肢が増えました。
では、車検を行ってくれるのはどんな業者があるのでしょうか？
車検を行ってくれるのはどんな業者があるのでしょうか？
それぞれの車検の特徴をご紹介します。
車検の種類と特徴 車検の種類と特徴
ディーラー車検
自動車メーカーには自社メーカーを販売するための正規ディーラーが存在します。
幹線道路などによくある自動車メーカーの看板を掲げている店舗がそれです。
正規ディーラー店では車の販売のみをしていると思われがちですが、店舗内に整備工場があり修理や点検整備、車検なども行っています。
「正規」だけあって、メーカー推奨の純正パーツの品ぞろえを始め、スタッフの知識や経験が豊富で、設備も充実しているのが特徴です。
車を完璧な状態に仕上げたいならお勧めですが、少々割高感があります。
民間整備工場
民間整備工場は主に個人営業の整備工場です。
家族で小規模に経営しているところや、大勢のスタッフがいるところなど規模は様々ですが、自動車の修理の他に車検も行っているのが特徴です。
民間整備工場には「指定工場」と「認定工場」があります。
「指定工場」の場合は「認証工場」も一緒になっているため両方の看板を掲げています。
「指定工場」では検査ライン設備がすべて整っているので、自社の工場だけで車検がすべて完了します。
「認証工場」の場合は自社で検査はできないので、点検整備が終わった後は工場の人が車検場まで車を運んで検査します。
どんな車種にも対応でき、腕も信頼できる所が多いのですが、平日しか営業していない所が多く、最新の機器に強くなかったり、工場によっては品質にバラ付きがあるというデメリットもあります。
格安の車検専門店
車検のみを専門で行う車検専門店が複数存在しますが、「安さ」と「速さ」を売りにしているところが多いようです。
専門のメカニックが複数存在する所や、立会検査を実施している所、無料保証のサービスを付けたりと、ディーラー車検や民間の整備工場などにはないサービスを提供していることもあります。
フランチャイズで展開しているため店舗名を見て判断しやすいという特徴があります。
とにかく高いと思われがちな車検が安く済むことが多いので、そういった点でお勧めできます。
一番安く車検ができるのはユーザー車検です。
ユーザー車検とは自分で点検し、自分で書類を作成し、自分で車検場まで車を持ち込むスタイルの車検ですが、車のメカニックの知識が必要な上に、素人がやろうと思っても車検が通らなかったり、整備にかえって費用がかかったりと、大変な部分が大きいので、プロ並みに車いじりが趣味の人以外にはおすすめできません。
車検業者の選び方
このように車ユーザーのニーズに合わせた車検のスタイルがありますが、「安心して」車検を行うにはどこで受ければ良いでしょうか？
一番安心できるという点では正規ディーラーで行うディーラー車検が挙げられます。
ただし、まだ使える部品なども新品に交換されたりするため割高感が否めません。
民間整備工場も良し悪しに格差があり、どこへお願いしても安心、というわけではありません。
安く、安心して車検を受けるという点なら、チェーン店でもある車検専門店がおすすめです。
車検専門店も店舗によってはサービスに違いがありますので、一社だけで即決せず何社か見積もりを出して納得のいく店舗で車検をお願いしましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検書類を紛失した時の対応方法と再発行に必要な書類と費用につ
車検には車検証、自動車納税証明書、自動車損害賠償責任保険証明書などの必要な書類があります。
いざ車検を受ける時に書類の紛失に気付いた場合、車検が受けられないどころか、知らずに自動車に乗っていると道交法違反で減点や罰金などの罰則を受ける事にもなりかねません。
車検に必要な書類を紛失した場合はどうしたらよいでしょうか？
自動車検査証（車検証）を紛失したら 自動車検査証（車検証）を紛失したら車の身分証明書ともいえる車検証。
車検証不備のまま走行していると道交法違反となり30万以下の罰金刑となることもあります。
車検証の紛失に気づいたら、車検の前後関係なく、速やかに再発行の手続きをしましょう。
車検の再発行には代行業者などに依頼する方法と、自分で申請する方法があります。
【代行業者に依頼する方法】
＜必要書類＞
・車の使用者の委任状 ・使用者の認印の押印がある理由書（車検証の汚れなどによる再発行の場合は現存の車検証があれば理由書は不要）
＜依頼方法＞
上記の書類を揃えて料金と共に代行業者に依頼するだけです。
再交付申請の費用そのものは数百円ですが、別途代行料金がかかります。
代行料金は依頼する場所や陸運局にもよります。
車検を依頼する整備工場や懇意にしている車屋さんなら少し安い価格で代行してくれる場合もあります。
【自分で車検証を再発行する場合】
＜必要書類＞
・車の使用者の委任状（車の使用者が本人が申請する場合は不要）
・使用者の認印の押印がある理由書（車検証の汚れなどによる再発行の場合は現存の車検証があれば理由書は不要）
・申請者の身分証明書
・手数料納付書
・申請書
＜手続きの方法＞
車検証の再交付はナンバーの管轄する陸運局で行います。
車の使用者が直接手続きを行えない場合は、ネットなどで委任状と理由書をダウンロードし、記入しておきます。
手数料納付書と申請書は再発行申請当日陸運局でもらえます。
本人が申請書を記入する場合は理由を記入する所があるので理由書は省略される事もあります。
車検証再交付の手続きは、まず窓口で申請書を購入し作成します。
記入方法は窓口に見本がありますので参考にしましょう。
再交付申請手数料を印紙で支払い、窓口に書類を提出します。
これで不備がなければその日のうちに新しい車検証が交付されます。
自治体によっては書類の書式や手順に相違がある場合があるので再交付を依頼する陸運局の指示に従いましょう。
また、陸運局は平日のみの手続きとなりますので多忙な人は自分で申請するよりも代行業者への依頼がおススメです。
自動車納税証明書を紛失したら
自動車納税証明書は自動車税を納めたという証明書です。
通常5月に納税の案内書が届き、支払いを済ませれば納税証明書が発行されます。
車検証のように携帯が必須のものではないので、うっかり紛失という人も多いようです。
自動車納税証明書を紛失した場合は、車検証と認印があれば最寄りの県税事務所で再発行が可能です。費用は特にかかりません。(※手数料がかかる地域もあり。)
ただし軽自動車の場合は市区町村役所での手続きとなるのでご注意ください。
また、自動車納税証明書はインターネットでも再発行手続きが可能となっています。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失したら
自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。
車検証同様、車内に携帯していないと道交法違反により30万以下の罰金が科せられる場合があります。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失してしまった場合は、保険を加入した保険会社、または代理店にて再発行の手続きが行えます。
自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書を記入して印鑑を押し、身分証明書と一緒に提出すれば再発行が可能です。
ただし再発行には一週間ほどかかるので、車検の直前などにあわてて申請するよりも余裕を持って申請するようにしましょう。
車検に必要な書類は車を乗る人にとってとても重要な書類ばかりです。
特に車検証と自動車損害賠償責任保険証明書は車に携帯していないと罰則対象となるため、一緒に保管している人も多いようです。
車検の際に必要になるので、自動車納税証明書もまとめて保管しておけばいざという時にあわてずに済みます。
またいつもあるからと安心しているのではなく、時々ちゃんと携帯しているかチェックする事も必要です。
必要書類の管理は日ごろからしっかりと行いましょう。
