【車ナビゲーション：車検の豆知識】ユーザー車検（持ち込み車検）に必要な書類と費用
以前は、車検といえばディーラーや専門業者にすべて任せることが当たり前でしたが、最近では、規制緩和に伴い、ユーザー車検のガイドブックなど関連書籍が多く販売され、
また、インターネットの普及も手伝って、ユーザー車検が車検の選択肢のひとつとして広く認識されるようになりました。
どういったことなのか、詳しくみていきましょう。
ユーザー車検とは何？
日本では、車検(自動車検査登録制度)に合格しないと公道を走行することはできません。
その車検は運輸支局などで登録をする必要があり、いろいろな場所に車検をしている業者がありますがそのすべてで整備点検できるわけではありません。
車検をできるのは、国から許可を受けた車検場・指定工場・認証工場で、それ以外は受付業務をおこなって中間マージンを取っている場合もあります。
ユーザー車検とは、自分で運輸支局などに車を持ち込んで車検を受けることです。
つまり、業者に依頼せずに自分で車検のすべてをおこなうということです。
いろんなことを自分でおこなうことで費用が安く済んだりしますが、その分いろいろなデメリットもあるので注意が必要です。
代行車検と何が違うのか
ユーザー車検が自分ですべてを行う事に対して、代行車検とは、運輸事務所などへ検査を受けに行く部分だけを”代行”するので「代行車検」といいます。
代行車検業者は、検査場に車を持ち込むことはできますが、認証を受けてないので分解整備はできません。
あくまで、車検を受けにいく”代行”をするだけです。
代行業者は車検場付近の沿線道路などに多くあります。
車検を検査ラインで受けるのは、慣れた方でないと戸惑う事も多く、不合格にならないために、そこだけ代行業者に依頼する方も多いようです。
ユーザー車検の必要種類と費用
必要車類
1．車検証
2．自動車損害賠償責任保険証明書(新旧の2枚必要)
3．自動車税納税証明書
4．定期点検整備記録簿(法定点検が終わっている場合)
5．自動車検査証
6．自動車重量税納付書
7．継続検査申請書
8．印鑑(認印)
1～5は事前に準備しておく書類です。
特に4は、車に備え付けの整備手帳を見て自分で検査・記入して持参すればいいのですが、分からない場合は、“車検が終わってから「後整備」を業者にお願いするつもりです”といえば大丈夫でしょう。
6～7は、車検の当日に陸運局で購入します。
ですが、車検場の下見をかねて、先に準備しておくと安心でしょう。
費用 車検に必要な費用は、「法定費用」+「諸経費」で構成されます。
自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料(印紙代)がある「法定費用」は、どこで受けようが自分で受けようが業者に任せようが、金額が変わりません。
ユーザー車検で変わるのは「諸経費」です。
たとえば、定期点検などもお願いしているディーラーに車検を依頼する場合、諸経費は数万円かかるでしょうが、ユーザー車検で自分ですべてするならば、検査手数料(地域によって差がある)に申請用紙代などでそこに行き帰りのガソリン代(車検場が近い場合)などを加えても数千円程度で済んでしまいます。
また、費用は運輸局の窓口で支払いますが、現金ではなく印紙や証紙を購入して支払います。
ユーザー車検のメリットとデメリット
メリット
1．費用が安く済む
2．自車について理解できる
デメリット
1．手間と時間がかかる
2．自車と車検制度についてある程度の知識が必要
3．事故や故障の原因となる可能性
4．不合格だと再度受験しなければいけない
5．検査に慣れていないと、わからないことが多い
6．車に貼るシールの張り替えが大変(きれいに剥がれないため)
結局のところ、ユーザー車検ってどうなの？
専門の業者に頼むか自分でするか、これだけで考えれば、手間を取るか費用を取るかの違いだけで考えてしまいがちです。
ただ、忘れてはいけない重要なことがあるのです。
それは『安全』です。
車検のサービスをおこなっている業者は、車検プランの中に必ずと言っていいほど「法定点検」もセットになっています。
法定点検で重大な欠陥が見つかることもありますし、そろそろ交換した方が良い部品も指摘してもらえ、交換もしてくれますから、それによる重大な事故や故障を未然に防ぐことができます。
ユーザー車検だとそういった欠陥や消耗した部品を指摘・交換してもらえないため、重大な事故につながったり、故障による修理で結局は業者で車検を受けるよりも莫大な費用がかかってしまうこともあります。
車を運転したり所有するのなら、自分や家族・知人だけでなくまわりのみんなの為にも、自家用車の定期点検やメンテナンスを怠ってはいけないのです。
それを考えると業者などのプロに頼んだ方が一番安心ですね。
