【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検切れで事故を起こした時の罰則について
車検が切れた車を公道で走らせるのは違法になります。
では、もしも車検が切れた車で事故を起こしてしまったらどうなるのでしょうか？
車検が切れているという事は自賠責保険も切れてしまっている事がほとんどでしょうから、その場合は保険金がおりないという事なのでしょうか？
またその場合の責任は誰が負うことになるのでしょう？
車検切れの車を公道で走らせて事故を起こした場合
自分が、車検と自賠責保険がない車を運転し事故を起こした場合
車検切れ＋自賠責保険も切れているということは、事故の賠償費用に自賠責保険が使えないということですから、すべての費用を自己負担するということです。
賠償金を払えない場合は、財産を差し押さえられたり、今後受け取る給与や賞与までも賠償金に取られてしまうことになります。
自分の家族に迷惑をかけてしまうのは確実ですし、自己破産すればローンが組めないので、今後家や車を買う事もできなくなるでしょう。
また、違反点数で12点は一発で免停ですし、90日間免許がなければ、車が使えないと仕事にならない人なら仕事をクビになってしまう場合もあります。
また、罰金刑の他に懲役刑が課される可能性も十分にあり、もしも前科があればより刑は重くなるでしょう。
社会的信用も失くしますから、その後の人生も真っ暗な状態になってしまいます。
“任意保険があるから何とかなる”というのも間違いで、車検が切れてから1ヶ月は適用期間になることもありますが、大抵の任意保険は契約にも更新にも車検証が必要ですから、「故意」に車検を更新しなかったり「重大な過失」がある場合は補償してもらえません。
また、「車検切れの自動車の場合は補償の対象外となります」となっていることが多いですし、補償されたとしても減額されることがほとんどです。
また、長い間無車検無保険の状態を乗っている場合には、知らなかったでは済まされないですし、悪意や違法性が高いと認められれば普通に罰則を受けます。
また、場合によっては交通刑務所で服役もありえます。
事故の相手が無保険だった場合
裁判で賠償金が発生しても、加害者が無保険では被害者に賠償金が支払われる確率は低いです。
それだけでなく、ケガをした場合の入院費用や車のレッカー代や修理費用もその間の代車費用もなにもかも加害者の自腹での出費になりますから、加害者の資力が低い場合、自分の任意保険の補償で対応するしかありません。
また、後で費用を支払う加害者であっても、必ず一度建て替えて支払わなければいけません。
修理のために整備向上に支払う費用や怪我の治療のために病院に支払う費用なども、自分の保険を使うか自腹で建て替えるかしかないのです。
しかも、自分の保険から支払うと、当然等級は下がってしまい、その後の保険料金は高くなってしまいます(保険会社にもよります)。
強制執行して財産を差し押さえすることもできますが、加害者に支払い能力がなかったり差し押さえるほどの財産がなかったりすると、損害賠償額を払えなくて自己破産してしまう加害者も多くいます。
悪意や過失があった場合は自己破産しても責任は残りますが、ちょっと目を離したくらいでは免責になってしまいます。
最悪の場合を想定して、自分が任意で入る保険に「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」に加入していると、事故の相手が無保険でも補償されますが、保険の料金がその分高くなってしまうようでは迷ってしまいますよね。
結局、どうするべきか
『車検が切れた車は公道を走らせない』という事が重要です。
“少しの距離だし大丈夫だろう…”という一瞬の油断が、その後の人生を狂わせてしまうのです。
そして、“あの時なんで乗ったりしたんだろう”と、一生後悔し続けることになるでしょう。
そうならない為に、車検が切れた車で公道を走行するのはやめましょう。
そうすれば、車検切れの車が公道で事故を起こすことはなくなりますし、事故の相手が無車検無保険という事もなくなります。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検切れのペナルティ（罰則）は何があるのか
“車検そろそろだったような…どうしようかな？”と考えてはいたものの、日々の生活に追われて気づいたら車検の満了日が過ぎていたっ！なんてこと、実はよくある事なのです。
自家用車の車検が切れてしまったら、罰金や免許の点数など、何かペナルティはあるのでしょうか？
車検切れの罰則
車検が切れた車を公道で走らせた場合 (無車検車運行：道路運送車両法違反)
1.違反点数6点(前歴がない場合)
2.30日間の免許停止
3.6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
自賠責保険が切れている車を公道で走らせた場合(自動車損害賠償保障法違反)
1.違反点数6点(前歴がない場合)
2.1年以下の懲役または50万円以下の罰金
罰則の最大(車検切れの自賠責保険も切れた車を公道で走らせた場合)
1.違反点数12点(前歴がない場合)
2.90日間の免許停止
3.1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金
車検が切れている車のほとんどは自賠責保険も切れてしまっています。
そのため、一気に12点の違反点数が切られて免停処分ですし、悪意や常習性が認められれば、最悪の場合、交通刑務所だってあり得るのです。
また、その状態で事故を起こしてしまったら、目も当てられません。
車検が切れている車の車検はどうなるのか？
車検が切れていない車と、車検が切れた車では、必要書類や費用は変わりません。
しかし、車検が切れていれば公道を走ることができないため、レッカー車を手配したり仮ナンバーを申請する必要があるので、普通に車検を受けるよりも手間や費用がかかってしまいます。
車検を安く手間なく済ませるには、車検がまだ残っている状態の方が選択肢が広く、安く手間なく済ませることができます。
車検が切れた車を車検に出す場合にかかる手間や費用
公道を走れないということは、“車検だから店まで車を届けよう！”ということができません。
車検の前に見積もりがありますから、その時も車検が切れていたら店まで届けることができません。
店のレッカー車を出してもらって、家まで車を取りに来てもらわなければいけません。
車検場に車を持ち込む場合も、公道を走れませんからレッカー車で運ぶか仮ナンバーを取り付けるしかないのです。
レッカー移動になると、当然その分費用がかかってしまいます。
ですから、車検のトータル費用が高くなるということです。
それが嫌ならば、役所に行って仮ナンバーを交付してもらう方法です。
ナンバープレートの斜めに赤い斜線の入ったアレです。
仮ナンバーは役所の窓口で申請後すぐに交付されますから、車検の当日か前日で十分です。
仮ナンバーは2日～5日ほどしか許可されませんから、あまり早く申請するとかえって使えないことになってしまいます。
また、使用後はなるべく早く5日以内に返納しなければいけません。
また、自賠責保険がないと公道を走れませんから、車検証と一緒に証書の提出が必要です。
自賠責保険も切れているなら1ヶ月分追加で加入しなければならないでしょう。
【車ナビゲーション：車の買い方 70】中古車ローンを組む際のよくあるトラブル・注意点
中古車のローン契約を結んだ後に、車が納車され、ローンの支払も滞りなく行われれば問題ありませんが、中古車のローンに関するトラブルは後を絶ちません。
ここでは、中古車ローンを組む際のよくあるトラブルや注意点について説明します。
中古車ローンを組む際によくあるトラブルとは？
新車も中古車も車を購入する際は、ローンを組むのが一般的な支払方法です。
さらに名義変更などの手続きなども含めると、販売店とさまざまな書類を取り交わすことになります。中古車を購入する際には販売店と書類のやり取りが多い分、 それらにまつわるトラブルも数多く報告されています。
例えば、購入者側のトラブルで言うと、契約をした後に突然キャンセルをする「購入後キャンセル」や、納車後にキャンセルを申し出る「納車後キャンセル」、ローンを払い切れずに滞納してしまう「ローン未払い」などが挙げられます。
どのトラブルも販売店側に多大な迷惑がかかるほか、購入者サイドの信用問題にも大きく関わってきます。
中古車ローンで起こるトラブルの原因
購入者側が原因とされるトラブルの中でも多いのが「購入後キャンセル」です。
ローン契約を締結後、車が納車される前のキャンセルです。
気が変わって他の車も検討してみたい、販売店の対応に不安を感じる、今後のローンの支払に不安があるなど、さまざまな理由により、購入者側からキャンセルを申し出ることは可能です。
しかしながら、売買契約書に記載されている通り、一定のキャンセル料が発生する場合があります。
また、すでに名義変更が完了している場合はキャンセルができない可能性もあります。
キャンセルのタイミング、売買契約書に書かれている条項、販売店の取り決めなど、一律の決まりはないため、トラブルを防ぐためにも、あらかじめ確認をしておくようにしましょう。
中古車ローンを組む際の注意点
トラブルに発展しないためにも、中古車を購入前に、支払や購入後にかかる費用などをよく調べ、その上で気に入った中古車選びを行いましょう。
また、中古車を購入する際は、売買契約書の内容を十分理解し、万一キャンセルを申し出た場合の条件や対応などについて理解することで、不要なトラブルは回避できるはずです。
一方的なキャンセルは大きなトラブルへ発展する可能性もあります。
ローンを組んで中古車を購入する場合は、慎重に売買契約やローン契約をするようにしましょう。
【車ナビゲーション：車の買い方 69】中古車の名義変更と任意保険について
中古車を購入した際に速やかに行うべきことは、名義変更と任意保険に加入することです。
万が一の時に備え、必ずやるべき重要な事項です。 名義変更と任意保険の加入が必要な理由と、そのタイミングはいつになるのかを見てきましょう。
中古車の名義変更とは？
中古車の場合は購入後に名義を変更しないと、前の所有者のままになっています。
車は1台1台、それぞれの所有者・使用者を明確にする必要があります。
中古車を購入した際に、所有者・使用者の登録を変更することを名義変更と言います。
最寄りの陸運局や軽自動車検査協会事務所（軽自動車の場合）などで、 簡単に手続きを行うことができます。
名義変更が必要な理由は？
中古車を購入してからも名義をそのまま前の所有者のままにしておくと、 自動車税の通知や駐車違反などがあった場合に、 前の所有者のところに通知が行くようになってしまいます。
また、新しい所有者が任意保険に加入する場合も、 加入そのものが難しい場合もあります。 中古車の名義変更を怠ると、思わぬトラブルへ発展することもあります。
「借り物の車を運転している状態」になっていると認識すべきです。
任意保険とは？
任意保険とは車に乗っていて事故を起こした場合、 強制加入が義務付けされている自賠責保険では賄うことができない部分の、 補償を行ってくれるものです。
自賠責保険とは違い加入が強制されるものではありませんが、 事故の加害者となり、被害者に重い後遺症が残ってしまったり、
店舗を破損してしまい休業補償などで多額の賠償金の支払いを求められた時にも、 自分では負担できない被害者への賠償を行うことができます。
任意保険の無保険期間が推奨されない理由は？
無保険期間中に事故を起こしてしまった場合、被害者からの賠償はすべて加害者である運転手に降りかかってきます。
近年は人身事故の賠償額も増大する傾向にあり、自分自身だけではなく家族や親族にまで大きな迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
人身事故や、線路をふさいでしまいダイヤに大きな乱れが出たという際には、場合によっては、数千万円～1億円以上もの賠償金を求められるケースもあります。
何よりも、万が一の際に賠償金を準備することができず、被害者への十分な補償ができなくなってしまう恐れもあります。
任意保険に入っておくべきタイミングとは？
任意保険の加入のタイミングは、車が手元に届く日にちがわかっているのならば、車が届く日から保険が有効になるよう、事前に新規加入や切り替えの手続きを行うことで、 保険の欠損期間をなくすことが重要です。
中古車を購入するなどで名義変更を行わなければいけない場合でも、その車の車検証のコピーを保険代理店などに通知し、いつから乗る予定なのかということを知らせておけば、その日にちに合うように手続きをすることが可能です。
くれぐれも無保険で車を運転する期間がないようにすることが肝要です。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検を受ける時の注意点
自家用車を所有してるならば、2年に1度(新車は初回3年)必ず車検を受けなければいけませんよね。
なので、できることなら失敗せず賢い車検をしたいものです。
では、賢い車検をするにはどうしたらいいのでしょうか？
1社の業者で決めてしまう
1社の業者で決めてしまう車検を1社の業者で決めてしまうのは、とてももったいない事です。
なぜなら、車検のサービスは請け負う業者にとって大きな利益を生む可能性が高い仕事だからです。
それを、相手に言われるままに言い値で承諾するということは、悪徳な業者や運営がうまくいってない業者なら、“この人、何も知らないみたいだから、取れる分だけ取ってしまおう”となってしまいます。
車検は利益が出るので、多くの業者が車検依頼するお客様を集めたいと思っていますから無料で見積もりを実施しています。
それらを利用すると、「自分の車の車検はこのくらい」という適正価格を知ることができますし、いろんな業者で車検の説明をしてくれますから、車や車検の知識をいろいろと得ることができるのです。
“無料見積りを頼むと、車検の営業攻撃が始まるから苦手…”と思う方も多いですよね。
最近では、車検する車の重量や年式などを入力するだけで、簡単見積もりできるサイトも多く登場しているので、個人情報を入力することなく自分の車検のおおよその金額を知ることができます。
それらを賢く使って、業者選びの選択肢のひとつにしましょう。
必要書類がない
ふつうに車検業者に依頼するのなら、車検証・損害賠償保険証明書・自動車税納税証明書の３つの書類を準備すればいいですし、何が必要なのかスタッフが丁寧に説明してくれるでしょう。
しかし、ユーザー車検になると必要な書類を全部自分で用意しなければいけませんから、“あの書類はどこだっけな…””しまった！準備してないっ！”なんて失敗もありえるのです。
また、車検と一緒に住所を変更するのなら、前もって管轄する警察署で車庫証明書を取らなければいけませんし、役所で住民票をもらってこなければいけません。
名義を変更するのなら印鑑証明書や、場合によっては戸籍謄本が必要になることだってあります。
車検の予約をする前に、何の書類が必要で準備するのにはどれくらいの期間が必要かを見極めたうえで、車検の日を予約しましょう。
車検場の予約時間に遅刻する
業者に車検を頼まず直接車検場に車を持ち込む、いわゆるユーザー車検をする場合、前日までに管轄の陸運局に予約をする必要があります。
慣れていないと、書類に記入する作業にも戸惑いますし、道路状況もわからないので時間や曜日によっては渋滞に巻き込まれてしまう可能性もあるのです。
はじめてだと、予約時間の1時間前に着いても時間が足りない場合があります。
勝手がわからず不安なら、前もって車検場までの道や道路状況を確認し、ユーザー車検に必要な書類を購入してわかる部分を記入しておくと安心です。
それが出来ないのなら、少なくとも予約した時間の1時間以上前には車検場に着いているようにしましょう。
でないと、混んでいる日なら車検を断られたり、断られなくとも、予約一杯の状況を調整したりせねばならず、必ずイヤな顔はされてしまいます。
古い車をユーザー車検する
以前は車検の前に法定点検(24ヶ月)をしてからでないと受験できませんでしたが、今は車検の前でも後でもよくなりました。
つまり、「法定点検を受けなくても車検に合格できる」ので、ユーザー車検がこんなにも流行っているのです。 日頃から車のメンテナンスをまめにおこない、車の知識がある方ならば、法定点検がなくても問題はないかもしれません。
しかし、車の知識がまったくなく日頃からメンテナンスをしたことがない方で、乗っている車が古い方などは、車検時に整備不良で不合格になる確率が高くなってしまいます。
しかも、法定点検をしていないという事は、車検に合格したとしてもその後、いきなり車が故障してしまったり、走行できなくなる可能性だってあるのです。
安心なのは、指定工場や認定工場で法定点検のみをしてもらってからユーザー車検をすることです。
そうすれば、車の安全に関しても、車検後も安心して乗り続けることができます。
問題は、指定工場や認定工場では、車検と法定点検がセットになっていることが多いので、法定点検のみをしてくれる整備工場を探せるかどうかでしょう。
ならば、最初から法定点検がセットになった業者に車検依頼してしまう方が良いかもしれません。
【車ナビゲーション：車の買い方 68】中古車の名義変更と希望ナンバーを取得する方法
中古車でも自分の好きな希望するナンバーをつける事ができるのはご存知でしょうか？
中古車の名義変更や希望するナンバーの取得は、 管轄する陸運支局や軽自動車協会で所定の手続きを行う事になります。
中古車販売店などでも代行して手続きを行ってくれますが、ここでは名義変更の方法や希望ナンバーを取得する場合の詳細について説明します。
中古車の名義変更はどうすればいいのか？
中古車の名義変更は、普通自動車の場合は管轄する陸運支局、 軽自動車の場合は管轄する軽自動車協会で手続きを行います。
普通自動車と軽自動車では揃える書類が異なるので注意が必要です。
名義変更の手続きは、窓口で書類を入手した後、必要事項を記入し、登録手数料を支払うと、新しい車検証が交付され、名義変更が完了します。
また、管轄する地域が異なる場合はナンバープレートの返却を行うと、新しい車検証と共に、新規にナンバープレートも交付されます。
名義変更に必要な書類
中古車の名義変更（移転登録）には、いかのような書類が必要となります。
必ず必要となりますので、余裕を持って用意するようにしましょう。
■普通自動車の場合
・旧所有者の実印の押印がある譲渡証明書と委任状
・発行日から3ヶ月以内の新旧所有者の印鑑証明書
・車検証
・新所有者の車庫証明書
・手数料納付書
・自動車税
・自動車取得税申告書
・申請書
■軽自動車の場合
・新旧所有者の印鑑
・車検証
・新使用者の住所を証明する書類（住民票など）
・ナンバープレート（車両番号標）
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書
・自動車取得税申告書
車の状態などによっても書類に違いがでてきますので、必ず、必要となる書類を確認しておくようにしましょう。
希望ナンバーとは？
希望ナンバーは、ナンバープレートに表示される4桁の数字部分のみを自由に選ぶ事ができますが、 地域名表示（管轄運輸支局・自動車検査場を示す地名）や分類番号（用途など）、ひらがなの部分は選ぶ事ができないので注意しましょう。
また、人気のある数字は「抽選対象希望番号」とされており、抽選となります。
毎週月曜日から日曜日までに申し込みを受けたものが、翌月曜日にコンピュータによる抽選で選ばれることになります。
当選された場合は予約する事ができるシステムで、通常の登録に比べて別途手数料が必要となります。
希望ナンバーの取得方法はどうすればいいのか？
希望ナンバーの取得方法は、管轄する陸運支局や軽自動車協会などで予約・申し込みをし、窓口に必要書類の提出と交付手数料の支払いを行い、予約済証の交付を受けます。
予約済証に記載されている交付可能日に中古車の登録申請を行い取得します。
交付可能日を過ぎてしまうと予約済証が失効し、交付手数料の払い戻しが受けられなくなるので注意が必要です。
また、名義変更する際に、一緒に手続きを行う事で手間が省けます。
名義変更や希望ナンバーを取得する際は、代行でお願いできるのか？
名義変更や希望ナンバーを取得する際、購入した中古車販売店などでも代行して行えますが、手数料が別途必要になったり、日数も必要となる場合があります。
また、人気のあるナンバーの数字は抽選となるので、代行して取得してもらっても必ず希望ナンバーが取れるという保証はありません。
第一希望から第三希望までの数字を代行する販売店側に伝えておくようにすると、自分の希望するナンバーを取得できる可能性が高くなると言えるでしょう。
【車ナビゲーション：車の買い方 67】中古車の登録に必要な書類と届け出にかかる費用
中古車を購入した場合は、名義変更や車庫証明などの登録に関して手続きが必要になります。
一度でも中古車を購入したことのある方は、必ず同じように手続きを行っているはずです。
ここでは、中古車の登録に必要な書類と、その届け出にかかる費用などをご説明いたします。
中古車の登録
新車よりも安く購入できる中古車とは言え、 家具や家電を購入するのとは違い、新車と同じように売買契約や登録手続きが必要となります。
特に中古車の場合は必ず所有者を変更するための名義変更をしなければなりません。
名義変更をしないまま車を運転すると、 自動車税の請求や事故の際のトラブルなどが、すべて前の持ち主の方に行ってしまいます。
このようなトラブルなどを防ぐためにも、中古車販売店で中古車を購入した際は、 速やかに名義変更が行われるようになっています。
中古車の登録に必要な書類
中古車を中古車販売店で購入する場合は登録手続きを代行してもらえます。
中古車の登録手続き（名義変更）を代行する際に必要な書類は以下の通りです。
中古車販売店に登録を代行してもらう場合
・実印 資産や財産などを移動
・売買する際に必要になる印鑑で、 自分の居住する市区町村の役場や役所に印影を登録し「実印登録」されている印鑑です。
・印鑑証明書 実印登録されている印鑑を証明するための書類です。
取得から3ヶ月以内のものが有効ですので、あらかじめ用意しておくことができます。
・車庫証明書 所轄の警察署に車の保管場所を申請する書類です。
申請書は警察署にも置いてありますが、インターネットからダウンロードすることも可能です。
・自動車検査証 いわゆる車検証と呼ばれるものです。
納車時でないと手元で確認できないので、余裕をもって任意保険手続きしたい人は、 契約時に車検証をコピーさせてもらうことをおすすめします。
・委任状 中古車販売店に中古車の登録手続きを代行してもらうための書類で、 販売店にて用意されています。
実印はこの書類に捺印するために必要です。
自分で名義変更（移転登録）する場合
自分で名義変更手続きをする場合は以下のような書類が必要となります。
・申請書
・手数料納付書
・自動車検査証（車検の有効期間があるもの）
・旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
・譲渡証明書（要旧所有者の実印の押印）
・委任状（要旧所有者の実印の押印）
・自分（新所有者）の印鑑証明書
・自分（新所有者）の印鑑
・自分（新所有者）の自動車保管場所証明書
尚、上記で紹介したのは必要書類は、一例にすぎません。
車検証でも、Aタイプ車検証、Bタイプ車検証があり、 その種類によっては、また必要な書類が違ってきます。
また、自分で準備できる書類はもちろんのこと、 旧所有者に作成をしてもらう書類等もあるので、旧所有者とのやりとりなども必要になってきます。
自分で移転登録する場合は、お住まいの陸運局に問い合わせをするなどして、 必要な書類について十分に確認をしておくようにしましょう。
中古車登録にかかる費用ついて
自分で登録手続きを行う場合、 印紙代など必要最低限の登録申請に必要な書類を作成し、
申請するだけであれば、 おおよそ3,000円ほどで登録することができると言えます。
しかし、自分の地域の陸運局へ移動する際の交通費用もかかります。
また、申請書類の作成や各種必要書類の準備などで手間や時間もかかると言えます。
中古車登録手続きを中古車販売店に代行してもらう場合、 代行手続き費用はおおよそ10,000円～30,000円ほどが相場の目安と言われています。
別途、印紙代やナンバー代として2,000円ほどかかります。
自分で登録する費用よりも、登録代行を依頼した場合の方が費用がかかることになりますが、プロに依頼をすることで、登録にかかる手間や時間を削減し、安心して手続きを進められるメリットがあると言えるでしょう。
スムーズに登録手続きを済ませ、安心して納車を迎えるためにも、中古車の登録は販売店に代行してもらうことをおすすめします。
