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【車ナビゲーション:車検の豆知識】軽自動車の車検に必要な書類と費用

手軽に乗れて人気の高い軽自動車。

そんな軽自動車にも普通車同様に車検はあります。

ただし軽自動車の車検は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で行われ、検査の手順や、費用も普通車とは異なります。

軽自動車の車検に必要な書類と費用を見てみましょう。

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軽自動車の車検に必要な書類

・軽自動車納税証明書

・定期点検整備記録簿

自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書

自動車重量税納付書

・継続検査申請書軽第3号様式または軽専用第2号様式

・軽自動車検査票

上記書類のうち「車検証」「定期点検整備記録簿」「軽自動車納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書」または「自動車損害賠償責任共済証明書」は自分で事前に用意しなければならない書類です。

指定自動車整備事業者から保安基準適合証の交付を受けた場合にのみ「保安基準適合証」が必要となります。

自動車重量税納付書」と「継続検査申請書軽第3号様式または軽専用第2号様式」、「軽自動車検査票」は軽自動車検査協会に用意されていますが、パソコンから用紙をダウンロードも可能です。

ユーザー車検をする人ならば予めダウンロードして書類を用意しておきましょう。

軽自動車の車検に必要な費用

軽自動車の車検で必ず支払う「法定費用」とは?

車検を受ける場合、法律で定められた「法定費用」と支払う義務があります。

自治体により多少の違いはありますが、概ね下記の金額で算出されます。

自動車損害賠償責任保険 24カ月26,370円

自動車重量税 8,800円

必要印紙 1,400円

合計 36,570円

自治体や法改正によって変わる可能性があります。

車検が来るのは2年前からわかっている事なので、車検用に費用を用意しておく事がポイントです。

依頼する場所によって違う「点検・整備費用」

点検・整備費用とは「車検に通るための点検・整備を行う」事です。

車検を業者にお願いした場合に発生する費用ですが、点検・整備費用はそれぞれの業者が価格を設定しているので費用にバラつきが出ます。

そこでそれぞれの業者にお願いした場合の費用の内訳をまとめてみました。

整備工場へ依頼する車検

整備工場やガソリンスタンドなどの場合、基本的な検査を通過するための項目の点検を行う「車検基本料」と車を検査場へ運んで各種手続きを済ませる「車検代行料」をセット料金として組んでいるところが多く、上記の法定費用よりも+2万円ほどで済む場合があります。

ただし事業社によっては「その時の車検が通ればOK」という考えなので、「この先壊れるかもしれない消耗品」にまでは対応していない場合もあります。

気になる点は事前に確認し自分が望む範囲での予防整備をしておきたいですね。

ディーラーに依頼する車検

ディーラーに依頼する場合は整備工場での代行依頼同様、車検用の整備と書類の代行費用がかかります。

ディーラーの場合は走行に支障がない消耗品の摩耗でもパーツを交換する場合があるので、その分の部品代と工費が上乗せになります。

完璧に仕上げた状態で車検に挑むならお勧めですが、費用が高いと感じる場合は整備内容を確認し整備範囲をすり合わせ予算に合わせてもらえないか調整してもらえるようにお願いしてみましょう。

ユーザー車検

一番安く済むのはユーザー車検で、法的費用+雑費で6万円ほどで収まります。

ただしよほど車のメカニックに強い場合でないと車検を通す事が難しいので、安い車検代行業者を見つけた方が安全な場合があります。

整備工場やディーラーに車検を依頼する場合は1社だけでなく必ず複数社に見積もりを出してもらいましょう。