【車ナビゲーション：車の買い方 68】中古車の名義変更と希望ナンバーを取得する方法
中古車でも自分の好きな希望するナンバーをつける事ができるのはご存知でしょうか？
中古車の名義変更や希望するナンバーの取得は、 管轄する陸運支局や軽自動車協会で所定の手続きを行う事になります。
中古車販売店などでも代行して手続きを行ってくれますが、ここでは名義変更の方法や希望ナンバーを取得する場合の詳細について説明します。
中古車の名義変更はどうすればいいのか？
中古車の名義変更は、普通自動車の場合は管轄する陸運支局、 軽自動車の場合は管轄する軽自動車協会で手続きを行います。
普通自動車と軽自動車では揃える書類が異なるので注意が必要です。
名義変更の手続きは、窓口で書類を入手した後、必要事項を記入し、登録手数料を支払うと、新しい車検証が交付され、名義変更が完了します。
また、管轄する地域が異なる場合はナンバープレートの返却を行うと、新しい車検証と共に、新規にナンバープレートも交付されます。
名義変更に必要な書類
中古車の名義変更（移転登録）には、いかのような書類が必要となります。
必ず必要となりますので、余裕を持って用意するようにしましょう。
■普通自動車の場合
・旧所有者の実印の押印がある譲渡証明書と委任状
・発行日から3ヶ月以内の新旧所有者の印鑑証明書
・車検証
・新所有者の車庫証明書
・手数料納付書
・自動車税
・自動車取得税申告書
・申請書
■軽自動車の場合
・新旧所有者の印鑑
・車検証
・新使用者の住所を証明する書類（住民票など）
・ナンバープレート（車両番号標）
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書
・自動車取得税申告書
車の状態などによっても書類に違いがでてきますので、必ず、必要となる書類を確認しておくようにしましょう。
希望ナンバーとは？
希望ナンバーは、ナンバープレートに表示される4桁の数字部分のみを自由に選ぶ事ができますが、 地域名表示（管轄運輸支局・自動車検査場を示す地名）や分類番号（用途など）、ひらがなの部分は選ぶ事ができないので注意しましょう。
また、人気のある数字は「抽選対象希望番号」とされており、抽選となります。
毎週月曜日から日曜日までに申し込みを受けたものが、翌月曜日にコンピュータによる抽選で選ばれることになります。
当選された場合は予約する事ができるシステムで、通常の登録に比べて別途手数料が必要となります。
希望ナンバーの取得方法はどうすればいいのか？
希望ナンバーの取得方法は、管轄する陸運支局や軽自動車協会などで予約・申し込みをし、窓口に必要書類の提出と交付手数料の支払いを行い、予約済証の交付を受けます。
予約済証に記載されている交付可能日に中古車の登録申請を行い取得します。
交付可能日を過ぎてしまうと予約済証が失効し、交付手数料の払い戻しが受けられなくなるので注意が必要です。
また、名義変更する際に、一緒に手続きを行う事で手間が省けます。
名義変更や希望ナンバーを取得する際は、代行でお願いできるのか？
名義変更や希望ナンバーを取得する際、購入した中古車販売店などでも代行して行えますが、手数料が別途必要になったり、日数も必要となる場合があります。
また、人気のあるナンバーの数字は抽選となるので、代行して取得してもらっても必ず希望ナンバーが取れるという保証はありません。
第一希望から第三希望までの数字を代行する販売店側に伝えておくようにすると、自分の希望するナンバーを取得できる可能性が高くなると言えるでしょう。
【車ナビゲーション：車の買い方 67】中古車の登録に必要な書類と届け出にかかる費用
中古車を購入した場合は、名義変更や車庫証明などの登録に関して手続きが必要になります。
一度でも中古車を購入したことのある方は、必ず同じように手続きを行っているはずです。
ここでは、中古車の登録に必要な書類と、その届け出にかかる費用などをご説明いたします。
中古車の登録
新車よりも安く購入できる中古車とは言え、 家具や家電を購入するのとは違い、新車と同じように売買契約や登録手続きが必要となります。
特に中古車の場合は必ず所有者を変更するための名義変更をしなければなりません。
名義変更をしないまま車を運転すると、 自動車税の請求や事故の際のトラブルなどが、すべて前の持ち主の方に行ってしまいます。
このようなトラブルなどを防ぐためにも、中古車販売店で中古車を購入した際は、 速やかに名義変更が行われるようになっています。
中古車の登録に必要な書類
中古車を中古車販売店で購入する場合は登録手続きを代行してもらえます。
中古車の登録手続き（名義変更）を代行する際に必要な書類は以下の通りです。
中古車販売店に登録を代行してもらう場合
・実印 資産や財産などを移動
・売買する際に必要になる印鑑で、 自分の居住する市区町村の役場や役所に印影を登録し「実印登録」されている印鑑です。
・印鑑証明書 実印登録されている印鑑を証明するための書類です。
取得から3ヶ月以内のものが有効ですので、あらかじめ用意しておくことができます。
・車庫証明書 所轄の警察署に車の保管場所を申請する書類です。
申請書は警察署にも置いてありますが、インターネットからダウンロードすることも可能です。
・自動車検査証 いわゆる車検証と呼ばれるものです。
納車時でないと手元で確認できないので、余裕をもって任意保険手続きしたい人は、 契約時に車検証をコピーさせてもらうことをおすすめします。
・委任状 中古車販売店に中古車の登録手続きを代行してもらうための書類で、 販売店にて用意されています。
実印はこの書類に捺印するために必要です。
自分で名義変更（移転登録）する場合
自分で名義変更手続きをする場合は以下のような書類が必要となります。
・申請書
・手数料納付書
・自動車検査証（車検の有効期間があるもの）
・旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
・譲渡証明書（要旧所有者の実印の押印）
・委任状（要旧所有者の実印の押印）
・自分（新所有者）の印鑑証明書
・自分（新所有者）の印鑑
・自分（新所有者）の自動車保管場所証明書
尚、上記で紹介したのは必要書類は、一例にすぎません。
車検証でも、Aタイプ車検証、Bタイプ車検証があり、 その種類によっては、また必要な書類が違ってきます。
また、自分で準備できる書類はもちろんのこと、 旧所有者に作成をしてもらう書類等もあるので、旧所有者とのやりとりなども必要になってきます。
自分で移転登録する場合は、お住まいの陸運局に問い合わせをするなどして、 必要な書類について十分に確認をしておくようにしましょう。
中古車登録にかかる費用ついて
自分で登録手続きを行う場合、 印紙代など必要最低限の登録申請に必要な書類を作成し、
申請するだけであれば、 おおよそ3,000円ほどで登録することができると言えます。
しかし、自分の地域の陸運局へ移動する際の交通費用もかかります。
また、申請書類の作成や各種必要書類の準備などで手間や時間もかかると言えます。
中古車登録手続きを中古車販売店に代行してもらう場合、 代行手続き費用はおおよそ10,000円～30,000円ほどが相場の目安と言われています。
別途、印紙代やナンバー代として2,000円ほどかかります。
自分で登録する費用よりも、登録代行を依頼した場合の方が費用がかかることになりますが、プロに依頼をすることで、登録にかかる手間や時間を削減し、安心して手続きを進められるメリットがあると言えるでしょう。
スムーズに登録手続きを済ませ、安心して納車を迎えるためにも、中古車の登録は販売店に代行してもらうことをおすすめします。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の諸費用は後払いできるのか
“車検証の満了日が近づいているけど、今月の支出がピンチで車検の費用どうしよう…”なんてことよく聞く話ですよね。
車検の満了日は待ってくれませんから、持ち主のお財布事情に関係なくどんどん近づいてきてしまいます。
車は、通勤に使ったり、取引先を回ったりするのに使用している方もいますし、買い物などの日常生活にも使いますから、車検が切れてしまうと日常生活に支障が出てしまうという方も多く、車検の費用が準備できないという事は大問題です。
そんな時、“車検が後払い出来たら助かるのに…”、“カードでリボ払いできないかな…”なんて思ってしまいます。
車検の費用をカードで支払ったり後払いにすることはできないのでしょうか？
そのあたりの事情について説明していきます。
車検の諸費用の内訳
車検の諸費用の内訳車検のトータル諸費用は、「法定費用」と「諸経費(整備点検費用などの車検基本料金)」に分けられます。
「法定費用」は、
・自賠責保険料金
・検査手数料
の合計金額で、全国どこで受けても費用は変わらなく、車検依頼業者の利益にならない法定費用です。
「諸費用」は、
・法定整備費用
・申請代行手数料
・部品や消耗品の代金と整備費用
・事務手数料
など、業者の利益になる費用のことです。
車検の方法で支払いの仕方も変わる
1.ユーザー車検
陸運局は現金のみの申請ですから、カード払いはもちろんのこと後払いなどもできません。
車検の費用は現金を用意するしかないということです。
2.車検代行業者
業者にもよりますが、ユーザー車検に代行費用がプラスされたもので費用の計算は簡単ですから、前払いが普通だと思っておいた方がいいでしょう。
3.大手のカー用品店や車検専門店など
業者にもよりますが、全国展開をしているような大手の企業は運用資金が豊富ですから、車検の費用も後払いが可能なことも多いです。
カードで支払える業者も多くなっています。
4.民間の整備工場やガソリンスタンドなど
そんなに多くの運用資金がないような個人経営の業者は、「法定費用」は前払いで、整備費用などの「諸経費」は後払いということが多いようです。
また、支払い方法の相談にのってくれたり、支払い方法が臨機応変になるのも小さい業者の特長です。
5.ディーラー車検
顧客と長く付き合う場合が多く、後払いが可能なことも多いですしカードで支払いができる場合もあります。
車検諸費用の支払い方法に関する近年の傾向
車検のサービスを扱う業者の最近の傾向としては、「法定費用」は前払いで請け負い、その他の諸経費(整備費など)は後払いにしているようです。
その理由として、
・法定費用は金額が決まっているため、車検の前にわかるから
・すべての車検を立て替えるには豊富な資金が必要だから
・「車検が通ってしまえば、支払いをしない」という悪質なケースがあるから
・普段の信用がないから、立て替えるにはリスクがあるから
などが挙げられます。
車検サービスをしている業者も、すべて後払いにすれば、事務処理だって簡単ですしお客様も集まるでしょうから、できれば車検のすべての費用は後払いにしたいに決まっています。
ですが、毎月何十件と車検を受け付ける中で、そのすべての費用を立て替えるとなると、かなりの金額になってしまいます。
よほど運用資金が豊富な企業でないと、すべてを後払いにするというのは現実的ではありません。
また、はじめて利用してくれた顧客に対しては、“この人は信用できる人かな？”“期限に遅れずにちゃんと支払ってくれるかな？”という不安もあり、最悪、支払ってもらえなくても、先に法定費用を前払いで受け取っておけば、マイナス収支も最低限で済みます。
とはいえ、見積もり金額のすべてを前払いで車検を受け付けている業者もあれば、法定費用は前払いで残りは後払いにしている業者や、すべての費用を後払いにしている業者もあります。
また、話し合い次第では、カード払いを受け付けてくれるところもありますし、支払いも一括ではなくリボ払いやボーナス払いにしてもらえることもあります。
つまり、依頼する業者によって支払い方法はさまざまですし、支払い方法の相談にものってくれる場合もあるので、質問したり相談したりして前もって調べておくと安心でしょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】軽自動車の車検の相場・費用
全国軽自動車協会連合会の調査結果によると、2013年の新車販売数のうち、軽自動車はその4割を占めているといわれています。
日本の1世帯あたりの軽自動車普及率も、全国平均で51.8％(2013年3月末時点)※となっており、自家用車を持っている世帯の半数以上が軽自動車を所有しているという結果が出ています。
全国1位の佐賀県に至っては、1世帯あたり1台以上の普及になっているように、今や日本では軽自動車が当たり前ですし無くてはならない交通手段となっています。
維持費も安くて運転もしやすく日本の交通事情にあった軽自動車ですから、継続車検をして乗り続ける方も多いでしょう。
良い事づくめの軽自動車ですが、では、軽自動車(660cc以下)の車検はいくらくらいかかるのでしょうか？
軽自動車の車検にかかる費用の相場を紹介していきます。
軽自動車の定義
1.排気量660cc以下
2.全長
3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2.0m以下
以上のように、軽乗用車の規格は法律で定められています。
黄色ナンバーの小さい車で見分けられるので簡単ですね。
軽自動車の車検の必要書類
軽自動車の継続検査に必要な書類は、
1.車検証
2.軽自動車税納税証明書
3.自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
4.自動車重量税納付書(窓口で入手可能)
5.保安基準適合証(交付された場合のみ必要)
6.点検整備記録簿(提出が必要ないこともある)
7.継続検査申請書(窓口で入手する)
8.軽自動車検査票(窓口で入手する)
9.使用者の印鑑(認印)
また、放置違反金を未納だと車検を受けることができないので、納付したことを証明する書類が必要です。
軽自動車と普通自動車の車検の違い
普通車の場合、その地域を管轄する陸運局と呼ばれる自動車検査登録事務所で車検を申請します。
対して、軽自動車の場合は、その地域を管轄する軽自動車検査協会の事務所や支所で車検を申請します。 両者は、建物の場所が隣接していることはなく、関係のない離れた場所にある場合が多いため、ユーザー車検をする場合は事前に調べておく必要があります。
また、普通車も軽自動車も同じく、車検を受ける場合は前もって予約しておく必要があります。
軽自動車の車検価格
軽自動車の車検費用は、普通車同様に「法定費用」と「諸経費」の２つから構成されます。
「法定費用」とは、
・自賠責保険料
・車検手数料
になり、非課税で車両の種類によって決まった金額があり、全国どこで受けても値段が変わりません。
「諸経費(車検基本料)」は、
・法定整備費用
・部品代
・消耗品代
・工賃
・事務手数料
・申請代行料金
など、どこの業者に依頼するかやどんな部品を使うかなどにより差が出る費用です。
そのため、業者選びが車検のトータル費用に大きく影響します。
車検方法の違いによる費用の相場の違い
1.ユーザー車検 法定費用のみ
2.車検代行業者 法定費用 ＋ 代行費用など
3.ガソリンスタンド・カー用品店・車検専門業者・民間整備工場、ディーラー車検など 法定費用 ＋ 整備・検査・手数料など(業者によってまちまちです)
ユーザー車検は法定費用のみになるので、費用を安く抑えたい場合はとてもいい方法です。
しかし、法定整備がないので、車検を無事合格したとしても、その後に故障してしまう場合もあるため、古い車両に乗っている場合や車に詳しくない方、普段のメンテナンスを疎かにしている方などには向いていません。
また、多少費用がかかっても、ユーザー車検にしたい方は、代行業者に頼むと検査ラインに不慣れな方や休みが取れない方などに良いでしょう。
3は、車検に法定整備が含まれていることが多く、必要に応じ車を分解して点検してもらえるので、車検を受けた後には安心です。
また、陸運局への申請や車検証の交付まですべて代行してもらえるので、車や車検に詳しくない方でも、準備する書類や車検の流れなどもスタッフに説明してもらいながら進めることができるので安心です。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の諸経費
車検を受けると、必ず車検費用がかかりますよね。
でも、同じ車なのに、受けるところによって車検費用に数万円の差が出てしまいます。
それは何故なのでしょうか？
車検に関する費用や、そのしくみについて詳しく説明していきます。
車検の費用のしくみ
車検にかかる費用は、『法定費用』＋『諸経費(検査料金などの車検基本料金)』＝車検費用となります。
『法定費用』とは、
・重量税
・自賠責保険料
・印紙代(自動車検査登録印紙代)
を足して合計した金額で、消費税もかかりませんし、車種によって金額が決まっているため、どこで車検を受けようが金額は変わりません。
『諸経費(検査料金などの車検基本料金)』とは、ディーラーや整備工場など、車検を依頼した業者の利益となる部分で、主に、
・24ヶ月点検整備費用
・事務手数料
・車両検査代
・車検申請登録代行手数料
・消耗品(エンジンオイルなど)の交換にかかる代金と整備費用
・パーツや部品
などの代金と整備費用 などの料金のことです。
こちらは、どこに車検を依頼するのかや、どういったパーツや部品を使うかなどによって変わってきます。
つまり、“諸経費の金額の差は業者選びが重要になる”という事です。
車検の諸経費の内訳
とその違い 法定費用と違い、どこに依頼するかどんな車検にするかにより諸経費は変わります。車検費用を安く抑えたいのならばユーザー車検が一番です。
ユーザー車検のやり方がわからなかったり、安くあげたいけど勤務先の休みが取れなかったりする場合は、車検代行業者に依頼することになります。
しかし、ユーザー車検の場合、12ヶ月点検や24ヶ月点検などの「法定点検」がありません。
そのため、車検の検査ラインを問題なく通過して車検に合格し車検証が交付されたとしても、そのあとで走行に問題が生じたり故障してしまう恐れがあります。
車にあまり詳しくない方や、日頃メンテナンスを怠っている方などは、カー用品店・民間整備工場やディーラー車検の車検にすると、法定点検も諸経費に入っているので、車検のあとも安心してその車に乗ることができるのです。
また、車検の申請から車検証の交付まですべて代行してくれますから、車検に詳しくない方や仕事が忙しい方・整備に詳しくない方・車検後も自家用車を安心して乗り続けたい方など、いろんな方にとって良い方法といえますし、ほとんどの方が業者に依頼して車検を受けているようです。
まとめ
「ユーザー車検」は、
・車に詳しい人
・仕事の休みが取れる人
・日頃のメンテナンスに自信がある人
・車検を安く済ませたい人
などに向いています。
ユーザー車検をしたいけれど自信がない方や休みを取れない方などは「車検代行業者」に依頼するわけです。
業者に依頼する場合は、
・法定点検もあるので安心
・車や車検に詳しくない人
・休みが取れない人
・少しくらい車検費用がかかってもいい人
などに向いているといえます。
業者に依頼すれば車検のトータル費用が高くなってしまう傾向にありますが、費用を比較できるサイトを利用して安い業者を探したり、早めに予約するなどして工夫することで、諸経費を安く抑えることができます。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検に掛かる費用と相場
車検のお知らせが来るたびに「きたか…」と思う人は多いでしょう。
車検＝お金がかかる、というイメージは誰もが持っているようで、自動車税と共に車ユーザーの頭を悩ませるものでもあります。
なぜ車検にはお金がかかるのでしょうか？
車検にかかる費用の内訳を見ていきましょう。
車検にかかる費用の種類
まず車検には必ず徴収される「法定費用」があります。
法定費用の内訳は「自賠責保険（24か月分））」「自動車重量税」「印紙代」で、車検当日に手続きして支払う金額となります。
保険を業者に代行してもらう場合は法定費用にプラスして「車検基本料」がかかります。
車検保険料の内訳は「車検代行料」「予備検査料」「事務手数料」「診断料」などが含まれ車検代行を依頼する業者により省略される費用もあります。
車検諸経費の相場 昔から「車検の時は10万円持っていれば間違いない」とよく言われてきていましたが、費用の相場はどのようになっているのでしょうか？
まずは「法定費用」の内訳を見てみましょう。
自賠責保険24か月分
軽自動車26,370円
普通車で27,840円
（エコカー減税・非エコカー減税・年数など全部含めた数値のまとめです）
～500kg以下 2,500～12,600円
～1,000kg以下 5,000～25,200円
～1,500kg以下 7,500～37,800円
～2,000kg以下 10,000～50,400円
～2,500kg以下 12,500～63,000円
～3,000kg以下 15,000～75,600円
検査手数料
車検（継続検査） 小型自動車 1,700円
車検（継続検査） 保安基準適合証がある場合 1,100円
自動車検査証・検査標章の再交付 300円
上記の費用を合算すると平均でも50,000円前後かかる計算となります。
ユーザー車検の場合は法定費用を用意すれば良いですが、車検代行業者に依頼した場合は「整備代行料」「検査更新料」などの名目の費用が別途かかります。
料金は代行業者次第なのでバラ付きがありますが、概ね法定費用にプラスして10,000～15,000円ほどかかるのが相場となっているようです。
車検は後払いできるのか？
何かと高額な費用がかかってしまう車検ですが、後払いやクレジットカードでの月末払いなどで支払う事は可能でしょうか？
車検の料金支払いシステムは業者によって変わりますが、基本的なスタンスは以下の通りです。
ディーラー車検
客が要望すればクレジットカードの月末払いなどが可。
ただしディーラーとの間に信頼関係がなければ断られるケースもある。
民間整備工場
車を預けた時に法定費用を先払い、車の引き取り時に車検代行料、検査更新料を後払いする事が多い。
全て後払いにすると法定費用を自腹で支払わないといけないので後払いは断るケースが多い。
フランチャイズの車検専門店
会社の対応によってまちまち。
ローンが可能な会社もあるが、基本的に法定費用はクレジットカード不可のため、全てローンにする会社などは注意が必要。
後払いやクレジットカード払いは可能なところもありますが、一番信用が置けるのは現金払いです。
最低でも法定費用分だけはコツコツ貯蓄して車検に挑む事をお勧めします。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検切れ時の仮ナンバー取得費用と手続き
車検を受けなければいけないのは分かっていても、忙しくて先送りにして、ついには車検が切れてしまった時はどうしたら良いのでしょうか？
単純な話、期限が切れてからでも車検を受ければ済む話です。
ただし車検の切れた車に乗る場合は仮ナンバーが必要となります。
車検切れの時の仮ナンバー取得方法やその費用、手続きについて説明します。
車検が切れた車に乗り続けるとどうなる？
車検が切れた状態の車で公道を走ると「無車検車運行」となり、違反点数6点に加え6カ月以下の懲役または30万以下の罰金刑が課せられます。
これが自賠責保険も切れた状態だと「無保険車運行」とされ、違反点数6点に加え12カ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑となります。
「無車検車運行」と「無保険車運行」をダブルで行うと違反点数が12点なので、免停も避けられません。
さらにその状態で事故の加害者となってしまうと実刑の可能性も高くなります。
車検が切れた状態なのに車を動かして車検場に行かなければならない時は、「仮ナンバー」を取得する必要があります。
仮ナンバーの取得方法と費用
仮ナンバーは車検の有効期限が切れている車につけるもので、自分が居住する区市町村役場で取得ができます。
あくまでも「仮」なので発行された後は3日～5日の有効期限があります。
仮ナンバー取得のための必要書類は以下の通りです。
・運転免許証
・認印
・自賠責保険証の原本（仮ナンバー取得から一カ月以上有効なもの）
・手数料（自治体により相違あり）
・車検証
これらの書類を持って役所へ行き「自動車臨時運行許可申請書」を記入して、窓口へ申請すると即日で仮ナンバーが貸与されます。
自動車臨時運行許可申請証は車検証があれば簡単に記入出来ます。
なお、自賠責保険が切れていたら役所に行く前に自賠責保険に入りなおしておきましょう。
仮ナンバーを返却しないとどうなる？
仮ナンバーは有効期間満了後の5日以内に申請を行った窓口まで返却することが義務付けられています。
5日目が土・日・祝の場合は翌日でも大丈夫です。
仮ナンバーを返納しなかった場合は道路輸送車両法第108条第1号により、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられますので注意して下さい。
