【車ナビゲーション：車検の豆知識】新規車検登録に必要な書類と書き方
車の新規車検登録ってどういうことでしょう？
また、申請の必要書類もわかりませんよね。
このページでは、新規車検登録について、詳しく紹介していきます。
新規車検登録とは何か
登録されていない車を登録することで、公道を走れるようにすることです。
つまり、ナンバープレートのない車を、車検場などで検査を受け、合格したら運輸局などで新車車検登録することで、車検証とナンバープレートが交付されて公道を走行できるようになります。
新規登録する車両には、新車の新規登録、一度抹消登録した車を再び使用するための中古車の新規登録、海外から輸入した車に対しておこなう新規登録があります。
予備検査と新規車検登録の違いって何？
予備検査は、受検に合格すると「予備検査証」が交付されます。
“整備は合格しましたけど、ちゃんとした登録申請をしないと公道は走れませんよ”ということです。
その車を購入したユーザーなどが本登録をすると「車検証」が交付されナンバープレートも付いて、晴れて公道を走行することができるのです。
つまり、『本登録＝新規車検登録』となり、その前の段階を予備検査というので、検査や申請方法は似ていても、両者は結果が全然違う作業なのですね。
新規登録の手続きに必要な書類
予備検査に合格した車が、新規登録する場合に必要となる書類です。
申請に必要な書類
1．申請書
OCRシート第1号又は第2号の押印欄に実印を押印する
2．手数料納付書
印紙又は証紙を添付する
3．「完成検査終了証(新車)」又は「登録識別情報等通知書(中古車：一時抹消登録証明書)」又は「自動車通関証明書(輸入車)」
4．自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
5．自動車検査表(持ち込み検査を受ける場合)
6．譲渡証明書(所有者が変わった場合のみ)
新旧の所有者の実印を押印する
7．自動車重量税納付書
重量に応じた印紙を添付する
所有者と使用者の名義が同じ場合
上記、必要書類に追加で
8．印鑑(実印)
9．印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
10．委任状(実印の押印が必要だが、本人が申請する場合は不要)
11．自動車保管場所証明書(車庫証明書：発行後1ヶ月以内のもの)
所有者と使用者の名義が異なる場合
上記、必要書類に追加で
8．所有者の印鑑(本人が申請する場合は実印、代理人が申請する場合は記名)
9．所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
10．所有者の委任状(代理人による申請の場合は実印を押印、本人が申請する場合は不要)
11．所有者が個人なら住民票または印鑑証明書で、法人なら登記簿膳本等(発行後3ヶ月以内のもの)
12．使用者の印鑑(本人が申請する場合は認印、代理人の場合は記名)
13．使用者の委任状(代理人による申請の場合は認印を押印、本人が申請する場合は不要)
14．使用者の自動車保管場所証明書(車庫証明書：発行後1ヶ月以内のもの)
新規車検登録の申請費用
・登録手数料：700円
・車検の検査手数料：2,000円前後
・ナンバープレート代金：約2,000円
・自動車重量税：(重量により異なる)
・申請書代：約100円
申請書類の書き方はどうしたら良いの？
中古車を中古車業者から購入するという方は、手続きを業者さんでおこなってから納車する場合がほとんどなので、自分で手続きすることはないかもしれませんが、
個人売買などで車を手に入れた方ならば、自分で新規車検登録の申請をする方も多いかもしれません。
自動車の新規登録に必要な申請書は、はじめての方には難しくて、どう書いたら良いかわかりませんよね。
ですが、陸運局で入手できる書類に関していえば、書き方の見本が置いてあるのでそれにしたがって記入すればいいので心配はいりません。
わからないところは事務所の方に質問すればいいですし、インターネットのサイトにはシートの見本があるので、事前に予習してから行くことだってできます。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】結婚し名義が変わった後の車検と名義変更の方法と必要書類
結婚によって苗字が変更することは、女性なら特によくあることです。
車検証に旧姓が記載されている場合は、名前も新しいものに変える必要があります。つまり、「名義変更」です。
とはいっても、会社や子育て・介護など、みんな普段の生活に精一杯なのですから、車検証上の名義変更をするのはいろんな書類が必要ですし、はっきり言って面倒な作業ですよね。
そんな時に、もうひとつの面倒な作業であり、しかも必ず必要な作業である「車検」の期日が近づいてきたのなら、“車検と同時に名義変更も同時にしてしまおう！”となるでしょう。
では、車検と同時に名義変更もおこなうには、どんな書類が必要なのでしょうか？
車検を業者に依頼した場合の、名義変更に必要な書類
所有者と使用者の名義が同一の場合
1．車検証
2．委任状(所有者の押印があるもの)
3．戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
戸籍謄本には、車検証に記載された名前と、今の名前への変更が記載されているものが必要です。
所有者と使用者の名義が異なる場合
使用者の氏名を変更する場合は、
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．使用者の委任状(使用者の押印があるもの)
4．使用者の住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
となり、所有者の氏名を変更する場合は、
1．車検証
2．委任状(所有者の押印があるもの)
3．戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
と、使用者と所有者の名義が同一の場合と同じです。
使用者のみ、名義を変更する場合
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．新たな使用者の委任状(新たな使用者の押印があるもの)
4．新たな使用者の住民票又は印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
5．新たな使用者の車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
名義変更を、車検と住所変更も同時におこなう場合は、必要な書類が増えます。
業者の方が、あなたの場合はどんな書類が必要なのか必要になる書類を丁寧に説明してくれますし、必要ない書類を準備してしまう失敗も防ぐことができます。
また、運輸局で用意する書類はすでに整備工場に揃えてあることが多く、書き方も教えてもらえるのでスタッフの人に聞いてみましょう。
車検を自分でおこなう場合の、名義変更に必要な書類
所有者と使用者の名義が同一の場合
1．車検証
2．戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
3．委任状(所有者の押印があるもの)
4．手数料納付書
6．申請書
3の委任状は、所有者が申請をする場合は必要ありません。
4～6は、申請日当日に用意することができます。
所有者と使用者の名義が異なる場合
使用者を変更する場合は、
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．使用者の委任状(使用者の押印があるもの)
4．使用者の住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
5．手数料納付書
7．申請書 となります。
2、3の委任状は、本人が申請をする場合は必要ありません。
5～7は、申請当日に用意することができます。
所有者の変更をする場合は、
1．車検証
2．戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
3．委任状(所有者の押印があるもの)
4．手数料納付書
6．申請書
となり、所有者と使用者の名義が同一の場合と同じです。
使用者のみ、名義を変更する場合
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．新たな使用者の委任状(新たな使用者の押印があるもの)
4．新たな使用者の住民票又は印鑑証明書(発行日から4ヶ月以内のもの)
5．新たな所有者の車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
6．手数料納付書
8．申請書
委任状は、本人が申請する場合は必要ありません。
6～7の書類は、申請日当日でも用意することができます。
自分で申請する場合は、認印も持参すると安心でしょう。
また、車検と住所変更も同時におこなうと、さらに必要な書類が増えます。
車検と名義変更手続きを、自分で同時に申請する場合、必要な書類・必要でない書類がわかりづらく、プロでないとわかりにくい作業かもしれません。
ユーザー車検に関する書籍や専門のサイトが多くありますので、申請に関してよく知識を身に着けてからトライしましょう。
また、詳しい方に教えてもらったりすると良いかもしれません。
でないと、車検だけでも手一杯なのに、名義変更や住所変更まで同時にするとなると、“書類不備でもう一度…”となってしまいますからね。
車検証の名義変更が必要なワケ
法律では、“名前が変わってから15日以内に手続きをしなければならない”となっていますが、実際、旧姓のまま納税はできますし車検も通ります。
また、罰則がないとなったら、“車を手放すまでそのまま…”という方が多いのも事実です。
では、名義変更しないとどうなるのでしょうか？
結婚で名前が変わったと同時に住所も変わった場合は、廃車や下取り時に書類手続きが面倒になります。
なぜなら、何度も引っ越しを繰り返して住所が転々とした方の場合、そのすべての住所の繋がりを証明する必要があるからです。
また、旧姓のまま事故に遭った場合、氏名を変えないと保険金の請求が出来ない場合もありますので、保険会社に確認が必要です。
結婚や離婚で氏名が変わり、ちょうどよく車検が重なったのなら、車検と同時に名義変更もしてしまえば、面倒な手続きも1度で済んでしまいます。
車検証をちゃんとした名前にすることで、税金や保険証書などがしっかり本名でできますし、なにより、すべての事に対して自信がもてますし、“名義変更しなくちゃな…”という後ろめたさがなくなってスッキリできます。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検と同時に住所変更を行うときの手続きと必要書類
転職や新築などで、住所を移転する(引っ越し)することってよくありますよね。
そういう場合は、車検証に載っている住所と今住んでいる場所の住所が違うことになります。
そんな時、車検の期日が近づいてきたら“車検のついでに住所変更もしてしまおう！”と、同時に手続きしようとみんなが思うことですよね。
では、車検の住所変更にはどういった書類が必要なのでしょうか？
業者に依頼して住所変更をおこなう場合の必要書類
所有者と使用者が同一名義の場合
1．住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
2．車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
3．車検証
4．委任状(所有者の押印があるもの)
1の住民票は、車検証に記載されている元の住所から、現在の住所までの繋がりがわかる必要があります。
何度も引っ越しを繰り返している方は、繋がりが証明できる書類が別途必要になります。
4の委任状は、本人が申請をしない場合、“この人に申請を依頼しました”という事を証明する書類です。
ネットからダウンロードできますが、業者に準備してあることがほとんどです。
所有者と使用者が異なる名義の場合
使用者の住所変更をする場合は、
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．使用者の委任状(使用者の押印があるもの)
4．使用者の住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
5．使用者の車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
となり、所有者・使用者ともの委任状が必要になります。
対して、所有者の住所を変更する場合には、
1．住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
2．車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
3．車検証
4．委任状(所有者の押印があるもの)
となり、所有者と使用者の名義が同じ場合と必要書類は同じです。
自分で住所変更をおこなう場合の必要書類
所有者と使用者が同一名義の場合
1．住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
2．車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
3．車検証
4．手数料納付書
6．申請書
7．委任状(自分で申請する場合はいらない)
4～6は、申請当日でも準備することができます。
また、7は、自分で申請する場合には必要ない書類です。
所有者と使用者が異なる名義の場合
使用者の住所を変更する場合は、
1．車検証
2．所有者の委任状(所有者の押印があるもの)
3．使用者の委任状(使用者の押印があるもの)
4．使用者の住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
5．使用者の車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
6．手数料納付書
8．申請書
使用者か所有者どちらかが申請をおこなう場合は、2、3どちらかの委任状はいりません。
また、6～8の書類は、当日に入手することができます。
対して所有者の住所を変更する場合は、
1．住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)
2．車庫証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
3．車検証
4．手数料納付書
6．申請書
7．委任状(自分で申請する場合はいらない)
となり、所有者と使用者が同一名義の場合と書類は同じです。
また、申請に行くのなら、認印も持参すると安心です。
必ず必要な車庫証明
路上駐車などの違法駐車を防止するために、その車の保管場所を証明するのが「車庫証明」ですが、住所変更するときには必ず必要になる書類です。
業者に頼むと数万円かかってしまいますが、自分ですれば数千円(地域によって多少の差がある)で済んでしまいます。
最寄りの警察署で手続きできますので、ホームページを確認してみましょう。
なぜ住所変更が必要なのか
車検証に記載されている住所に、自動車税の請求書が届きます。
道路運送車両法第67条には、“自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない”とあります。
つまり、引っ越してから15日以内に住所変更の手続きをしないといけないのですが、その間に車庫証明がとれるかもわかりませんし、休みが取れない場合だってありますよね。
税の徴収や犯罪の防止などから、法律では15日以内となっていますが、実際は住所変更が遅れたとしても罰則はありません。
ただ住所が変わっただけなら、郵便局で「引っ越し先への転送サービス」を利用すれば、1年間は郵便物が新しい住所に届くので、その間に手続きをすれば自動車税の請求書だって問題なく手元に届くからです。
1年以内に車検がなく、車検証の住所変更も出来ない場合、各都道府県にある税事務所で「自動車税の納付書の送付先」の変更はしておきましょう。
結局、車検にあわせて住所変更の申請をすれば、煩わしい手続きが1度で済ませることができます。
車庫証明さえも面倒な方は、費用を上乗せすれば、車検の住所変更ついでに車庫証明もとってもらえるようにすることもできます。
また、“罰則がないのなら、そのまま乗りつづけてもいいのでは？”と思うかもしれませんが、その車を下取りに出すときや、廃車にする場合など、手放す時に面倒な手続きが必要になってしまいますので、車検証の住所変更は早めにおこないましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の見積もりを安く交渉（値引き）するコツ
2年に1度(新車は初回3年)、かなりの額がかかってしまう車検ですから、出来るだけ安く済ませたいのがユーザーの本音です。
“そんなの、自分ですべて済ませる「ユーザー車検」にすれば、費用を安く抑えられるじゃないか”と、車の知識があって、普段のメンテナンスに自信のある方なら思うかもしれません。
しかし、ほとんどの方は車の知識があまりなくて、普段のメンテナンスに自信があるわけではありません。
ですから、車の健康診断である「法定整備」がセットになった、業者がおこなう『車検セット』を受けた方が、車の悪い箇所を指摘して修理してくれますし、そろそろ交換した方がいい部品を指摘してもらえて安心です。
また、車検の手続もすべて代行してもらえるのですから、忙しい中、有給をつかって休みを取り、運輸支局に行って手続きをする必要もなくなります。
つまり、ほとんどの方は、車の安全・安心、車検にかかる手間と時間、素人ゆえ車検が不合格になる可能性や、手続きが二度手間になる不安などから、車検はプロである業者に頼んだ方が安心ということがわかります。
とはいっても、専門業者(整備工場)に依頼するとはいえ、少しでも車検の費用は抑えたいのが本音です。
では、車検を安くあげるために、見積り金額から値引き交渉するには、具体的にはどんなコツやポイントがあるのでしょうか？
車検の見積り金額を安くするコツ
車検の見積り金額を安くするコツ
1．見積りを何社かでとる
車検を1社目で決めてしまうのは危険です。
なぜならば、何社かの見積りを”比べる”ことで、自分の車の”相場”を知ることができて、ココは安い・ココは高い・この部品は交換が必要・ここはもう少し様子をみようなど、車検に関しての知識を得ることができるからです。
実際に行くと営業攻撃があって苦手という方は、ネットの比較サイトを使うと良いでしょう。
2．早めに車検の予約をする
車検が切れる日が近づいてきたら、業者の選択を早めに開始して車検の予約を早くすると、費用を安くしてくれる業者があります。
遅くとも車検がきれる3ヶ月くらい前から業者選びを開始し、できるならば1ヶ月前には予約をしましょう。
なぜなら、車検を請け負う業者も、早めに予定が決まることで人員の確保などいろいろと利点があるからです。
業者によっては半年前の予約割引もあるくらいですので、予約は早い方が良いですし、あせって期日がきれるギリギリになってしまうと、依頼したい業者は予約でいっぱいで、車検を断られてしまうこともあります。
3．メンテナンスをマメにおこなう
普段、自家用車のメンテナンスをマメにしている場合、車検で交換しなければいけない部品も箇所も少なります。
その際、整備業者の内訳が残っていれば、この部品はいつ交換したというのがわかりますし、メンテナンスノートや定期点検記録簿があれば、車検を受け持つ業者もわかりやすいですし説明しやすいですよね。
4．キャンペーンを使う
車検をおこなう業者の中には、顧客獲得のためにいろいろなキャンペーンをおこなっていることがあります。
たとえば、 ・代車を使わない割引 ・WEB申込割引 ・レディース割引 ・シルバー割引 ・次回2回分のオイル交換の整備料金無料 ・コーティングサービス など…さまざまなキャンペーンがありますので、その業者がおこなっていうサービスを事前によく調べて活用したいものです。
5．直接車を持ち込む
車検の整備を受ける工場へ直接車を持ち込み、終わったら受け取りに行くことです。
車の受け渡しには、最低でもスタッフが2人必要ですし、その時間に他の仕事や整備ができなくなるわけですから、車を持ってきてくれて、受け取りに来てくれるお客様はとても助かるのです。
また、車検の日の前日や忙しくない平日に渡しに行ったりすると、さらに割引されるところもあるようです。
6．見積り金額から値引き交渉をする
見積り金額が出てから、交渉次第で、作業内容を変えずに(省略せず)に金額を安くしてくれる場合もあります。
“もう少し金額を抑えたいのですが”と、言ってみるのもひとつの手です。
とくに普段よく利用しているところなら、”お得意様”ですから、今後の事も考えて値引きしてくれる可能性は高くなるかもしれません。
削れる可能性のある作業内容
下回り洗浄と塗装
普段、悪路をよく走行する方や雪国に住んでいる方などは、融雪剤に塩分が含まれてため下回りが錆びやすいので、洗浄や塗装が必要になることはわかります。
しかし、汚れていないこともありますので、その作業費用が削れる可能性があります。
バッテリー交換
必ず聞かれるのが、“バッテリー交換はどうしますか？”です。
当然、その業者が扱うバッテリーを購入することになるので、利益の出やすい作業となるわけです。
実際、バッテリーは通販で安く購入することができるので、少しの費用でバッテリーを持ち込んで交換できるのです。
エンジンオイル交換
“ターボ車なら3,000㎞ごと、普通車なら5,000㎞ごとにエンジンオイルを交換した方が良い”というガソリンスタンドやディーラーの意見もあれば、“1万5,000㎞または1年に1度の交換で十分”というユーザーの意見もあります。
自分の使用状況や車種・前回の交換時期などを考えたうえで、今回の車検ではオイル交換が必要なのか必要ないのかを判断しましょう。
フィルター系の交換
エアクリーナーやエアコンフィルターはカーショップや通販で簡単に入手できます。また、エアコンフィルターは走行にも支障がないので、車検で交換しなければいけない場所でもありません。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の見積りに必要なもの
自家用車を所有している方ならば、2年に1度(新車は初回3年に1度)必ず受けなければいけない「車検」ですが、車に詳しくない方や、免許をとってから始めての車検だという方もいるでしょう。
そういった方のために、車検の見積りの方法や、見積りをしてもらうのに必要な書類などを紹介します。
車検の見積り方法
簡易見積り
最近では、大手のカーショップに限らず小さな整備工場でもインターネットに自社のホームページを持っており、少しの情報を入力するだけで簡易的に車検の見積りができるようになっています。
また、簡易的に電話で見積りをしてくれる業者も多くあります。
そうすると、”ここの調子が悪いんですけど、どんな可能性があって、修理するといくらかかりますか？”というように、車のプロに相談できるので、ネットの見積りよりも、実際に車検にかかる費用がわかりやすくなります。
もちろん、実際にその車の状態を検査してみないと、実際に車検にかかる金額はわかりません。
しかし、いろんな店のホームページで簡単見積りをとることで、自分の車の車検代金の相場を知ることができます。
相場を知ることで、実際に車を見て見積りを出してもらう際に、それよりもいくら高くなって、どの部品の交換が必要でどういった修理が必要かなどでも、騙されたりする心配や不安が少なくなるでしょう。
整備見積り
車検の前に、実際に車両をみて見積り金額を出します。
部品の消耗度や故障箇所を実際の車両を見て知れるので、ここでの見積りが実際の車検代金の費用となります。
見積りの金額や故障の箇所、消耗部品の指摘や交換の有無などを相談した上で、顧客の了解が得られれば車検をすることになりますが、見積り代金にお客様が納得できない場合は車検を取りやめることもできます。
この実際に車両をチェックする作業は、車検まで日にちがあったり店舗が近かったりする場合は、車検の何日か前におこなうこともありますし、
忙しくて店に行く暇がない場合や、店が遠くて何度も行くことが出来ない場合などは、車検の予約日、車検をする前に行うこともあります。
もちろん、その場合も見積もり金額を出してお客様が金額に納得してから、車検を始めることになります。
車検の見積りに必要な書類
簡易見積り
インターネットの簡易見積りでは、「車検満了日」「年式」「車種」を入力すると、簡易的な見積り金額が表示されます(業者によって多少の違いはあり)。
そのため、『車検証』を準備すると間違いないでしょう。
整備見積り
業者によってまちまちです。
『車検証』と『整備記録簿』くらいは準備していたいと思いますが、他の書類も必要となる場合もありますし、車検の日に見積りも行う方は、車検に必要な書類も準備する必要があるため、スタッフの方に必要なものを聞いておきましょう。
車検の見積りの費用
車検は、整備工場やカーショップにとって、大切な利益を生む手段です。
ですから、どこの店舗でも”車検をぜひウチでしてほしい”のですから、お客様を呼び込むために『見積り無料』が当たり前です。
しかし、見積りをするために車を引き取りに来てもらったり、部品を交換するといってその部品を取り寄せたりしていたら、「キャンセル料」がかかってしまう場合も考えられるので、必ず業者に確認をとるようにしましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】車検の予備検査とは何か。その必要書類と費用
中古車販売店や個人売買のオークションサイトなどで、「予備検査付き」「予備検査渡し」というワードが付いていることがあります。
”予備検査”とはどういう事なのでしょうか？詳しく紹介していきましょう。
予備検査とは
予備検査とは車検がきれてナンバープレートがない状態で、車検を受けることを「予備検査」といいます。
予備検査は、一般的に車検場で受ける検査となんら変わりはありません。 ただ、通常の車検と異なるのは、検査に合格しても車検証は交付されず、かわりに「自動車予備検査証」が交付されます。
この「自動車予備検査証」は、交付されてから3か月間しか有効期限がないため、その間に新規登録・名義変更・自動車重量税や自動車税の支払い・自賠責保険への加入など、各種手続きをしなくてはいけません。
ふつう、車検のきれた車を譲り受けた場合は、登録する前に車検に合格することが必要です。
「自動車予備検査証」があれば、その車検をする必要がなく、すぐに車両登録などの手続きに入れるわけです。
つまり、「予備検査付き」「予備検査渡し」の車を手に入れるということは、“購入後に面倒な車検を受けることがなく、登録後は車検が2年間ついた状態になる”ということです。
また、「法定点検」がされていないことも忘れてはいけません。
『予備検査付き＝車検2年付き』ですが、『予備検査付き≠法定検査済み』ということも覚えておきましょう。
もし自分で法定点検を受ける場合は、車両代金に法定費用は含まれていないので、追加で整備費用を自分で負担しなければいけません。
予備検査に必要な書類
・費用 予備検査に必要な書類・費用
1．「登録識別情報等通知書」又は「自動車検査証返納証明書(軽自動車)」
2．上記の書類に記載されている所有者の認印
3．仮ナンバー
4．予備検査の申請書
1は運輸局で一時抹消手続きをおこなったときに、その内容が記載され交付される書類です。
抹消手続きをして税事務所に申告しないと、自動車税が請求されてしまうのです。
3の仮ナンバーは、赤い線が斜めに入ったナンバープレートのことで、これがないと車検場まで公道を走行して行くことができません。
仮ナンバーは、市区町村の役所に申請して借りることができます。
4の申請書は運輸局で入手することができます。
また予備検査の場合、車両の登録をしないため、自動車重量税などの「法定費用」は必要なく、予備検査に必要な印紙代のみとなります。
予備検査の注意点
1．法定点検は別途必要
「予備検査付き」と記載してあれば、ディーラーや整備工場での法定点検が済んでいると、多くの方は思うでしょう。
しかし、予備検査で車検が2年付いているとはいっても、皆さんが思うディーラーや車検整備工場で受ける車検とは違うのです。
つまり、”車検付き”ですが”法定点検済みではない”ということです。
どういう事かというと、ディーラー車検や車検専門業者などでは、車検セットの中に「法定点検」がセットになっていますが、予備検査では法定点検はされていないので、ほとんどの場合、自分で法定点検は受けなくてはいけないということです。
なぜなら、“エンジンオイルがほとんどからっぽ”“ブレーキパットがあと0.1㎜”の状態の車だって予備検査を合格してしまうからです。
中古車のスペックの中に、「車検整備付」と記載されているものがあります。
それは、“車検はきれているけれど、お客様が購入後に、自社の整備工場や提携する整備工場で、責任をもって車検に通るための点検・整備をします”ということです。
つまり、車体価格に法定24か月定期点検整備費用が含まれているため、購入後も安心してその車に乗ることができるという事なのです。
2．「自動車予備検査証」の期限
「自動車予備検査証」の期限は、“交付から3か月間”です。
つまり、購入してから3ヶ月ではないので、個人売買で手に入れた時などは、“転売の転売で残り期間が1ヶ月をきっている…”という場合もあります。
「予備検査付き」の車を手に入れる場合、「自動車予備検査証」の期限がいつまでなのかを確認しましょう。
【車ナビゲーション：車検の豆知識】ユーザー車検（持ち込み車検）に必要な書類と費用
以前は、車検といえばディーラーや専門業者にすべて任せることが当たり前でしたが、最近では、規制緩和に伴い、ユーザー車検のガイドブックなど関連書籍が多く販売され、
また、インターネットの普及も手伝って、ユーザー車検が車検の選択肢のひとつとして広く認識されるようになりました。
どういったことなのか、詳しくみていきましょう。
ユーザー車検とは何？
日本では、車検(自動車検査登録制度)に合格しないと公道を走行することはできません。
その車検は運輸支局などで登録をする必要があり、いろいろな場所に車検をしている業者がありますがそのすべてで整備点検できるわけではありません。
車検をできるのは、国から許可を受けた車検場・指定工場・認証工場で、それ以外は受付業務をおこなって中間マージンを取っている場合もあります。
ユーザー車検とは、自分で運輸支局などに車を持ち込んで車検を受けることです。
つまり、業者に依頼せずに自分で車検のすべてをおこなうということです。
いろんなことを自分でおこなうことで費用が安く済んだりしますが、その分いろいろなデメリットもあるので注意が必要です。
代行車検と何が違うのか
ユーザー車検が自分ですべてを行う事に対して、代行車検とは、運輸事務所などへ検査を受けに行く部分だけを”代行”するので「代行車検」といいます。
代行車検業者は、検査場に車を持ち込むことはできますが、認証を受けてないので分解整備はできません。
あくまで、車検を受けにいく”代行”をするだけです。
代行業者は車検場付近の沿線道路などに多くあります。
車検を検査ラインで受けるのは、慣れた方でないと戸惑う事も多く、不合格にならないために、そこだけ代行業者に依頼する方も多いようです。
ユーザー車検の必要種類と費用
必要車類
1．車検証
2．自動車損害賠償責任保険証明書(新旧の2枚必要)
3．自動車税納税証明書
4．定期点検整備記録簿(法定点検が終わっている場合)
5．自動車検査証
6．自動車重量税納付書
7．継続検査申請書
8．印鑑(認印)
1～5は事前に準備しておく書類です。
特に4は、車に備え付けの整備手帳を見て自分で検査・記入して持参すればいいのですが、分からない場合は、“車検が終わってから「後整備」を業者にお願いするつもりです”といえば大丈夫でしょう。
6～7は、車検の当日に陸運局で購入します。
ですが、車検場の下見をかねて、先に準備しておくと安心でしょう。
費用 車検に必要な費用は、「法定費用」+「諸経費」で構成されます。
自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料(印紙代)がある「法定費用」は、どこで受けようが自分で受けようが業者に任せようが、金額が変わりません。
ユーザー車検で変わるのは「諸経費」です。
たとえば、定期点検などもお願いしているディーラーに車検を依頼する場合、諸経費は数万円かかるでしょうが、ユーザー車検で自分ですべてするならば、検査手数料(地域によって差がある)に申請用紙代などでそこに行き帰りのガソリン代(車検場が近い場合)などを加えても数千円程度で済んでしまいます。
また、費用は運輸局の窓口で支払いますが、現金ではなく印紙や証紙を購入して支払います。
ユーザー車検のメリットとデメリット
メリット
1．費用が安く済む
2．自車について理解できる
デメリット
1．手間と時間がかかる
2．自車と車検制度についてある程度の知識が必要
3．事故や故障の原因となる可能性
4．不合格だと再度受験しなければいけない
5．検査に慣れていないと、わからないことが多い
6．車に貼るシールの張り替えが大変(きれいに剥がれないため)
結局のところ、ユーザー車検ってどうなの？
専門の業者に頼むか自分でするか、これだけで考えれば、手間を取るか費用を取るかの違いだけで考えてしまいがちです。
ただ、忘れてはいけない重要なことがあるのです。
それは『安全』です。
車検のサービスをおこなっている業者は、車検プランの中に必ずと言っていいほど「法定点検」もセットになっています。
法定点検で重大な欠陥が見つかることもありますし、そろそろ交換した方が良い部品も指摘してもらえ、交換もしてくれますから、それによる重大な事故や故障を未然に防ぐことができます。
ユーザー車検だとそういった欠陥や消耗した部品を指摘・交換してもらえないため、重大な事故につながったり、故障による修理で結局は業者で車検を受けるよりも莫大な費用がかかってしまうこともあります。
車を運転したり所有するのなら、自分や家族・知人だけでなくまわりのみんなの為にも、自家用車の定期点検やメンテナンスを怠ってはいけないのです。
それを考えると業者などのプロに頼んだ方が一番安心ですね。
